商標登録を考えている方へ ― 行政書士にできること・無料窓口(INPIT)・弁理士へのご案内
商標登録を考えたとき、行政書士に何ができて、何は弁理士の領域なのかを正確に整理。無料で使えるINPIT知財総合支援窓口や、必要に応じて弁理士をお探ししておつなぎする対応まで、大阪・堺の行政書士がやさしく案内します。
「商標登録したいけど、どこに相談すればいい？」
自分の店の名前、サービス名、ロゴ——大切に育てたブランドを守りたいと思ったとき、「商標登録」という言葉にたどりつく方は多いです。ですが、いざ調べると「行政書士？ 弁理士？ どっちに頼むの？」と迷ってしまいがちです。
この記事では、商標登録にあたって、行政書士にできること・できないこと(弁理士の領域)を正確に整理し、あわせて無料で使える公的な窓口や、必要に応じて弁理士をお探ししておつなぎする対応の考え方をご案内します。まずは「誰に何を頼めるか」の地図を持っていただくことを目指します。
※この記事は一般的な情報の整理です。商標の登録可能性や手続きの判断は専門的で、個別性が高い分野です。正確な手続きは特許庁・INPIT等の公式案内や、弁理士へのご相談をおすすめします。
1. 前提：商標の出願は「弁理士の領域」です
まず、いちばん大切な線引きからお伝えします。
商標の出願手続きの代理や、登録できるかどうかの判断（登録可能性の判断）、どの区分で出すかの決定などは、原則として弁理士（または弁護士）の業務とされています。これは、弁理士法（75条）で、弁理士でない者がこうした業務を「業として」行うことが制限されているためと整理されています。
つまり、行政書士が「商標の出願を代理する」「登録できるかを判断する」「区分を決める」といったことは行いません。ここは正直にお伝えすべき、はっきりした業際です。「行政書士に商標を全部おまかせ」ではない、という点を、最初に押さえてください。
※業際（それぞれの専門家の担当範囲）は、依頼者を守るためのルールでもあります。当事務所は、この線引きを守った上でお手伝いできる部分と、弁理士におつなぎする部分を、はっきり分けてご案内します。
2. では、行政書士に「できること」は？
商標の出願そのものは弁理士の領域ですが、知的財産（IP）まわりで、行政書士がお手伝いできる部分もあります。当事務所でお受けできることの一例です。
- 著作権の登録に関するサポート：著作権は登録しなくても生まれますが、実名・第一発行日・移転などの登録制度があります（→著作権の登録制度）。これらの相談・書面サポートは行政書士が扱える部分があります。
- 品種登録（植物の新品種）に関するサポート：農産物などの新品種を守る品種登録の分野も、行政書士が関わる場面があるとされています。
- 知的財産に関する契約書づくりのサポート：ライセンス（使用許諾）・譲渡・共同開発など、権利の扱いを定める契約書面づくり（→クリエイター契約書の基本）。
- J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）の「調べ方」のご案内：特許庁が提供する無料の検索サービスで、既に似た商標がないかなどをご自身で調べるための、一般的な使い方のご案内。※検索結果から「登録できるか」を判断することは弁理士の領域のため、当事務所は判断まで踏み込みません。
つまり、「商標そのものの出願は弁理士へ、その周辺の知財サポートや会社まわりは行政書士へ」という役割分担で考えると分かりやすいです。
3. まず使いたい「無料の公的窓口」INPIT知財総合支援窓口
「いきなり専門家に頼むのはハードルが高い」という方に、まず知っていただきたいのが、INPIT（独立行政法人 工業所有権情報・研修館）の「知財総合支援窓口」です。
- 無料で、知的財産（商標・特許など）に関する相談ができる公的な窓口とされています。
- 全国に窓口があり、大阪にも設置されています。
- 「そもそも商標登録が必要か」「どう進めればよいか」といった、入口の相談に向いています。
まずはこうした公的な無料窓口で全体像をつかみ、必要に応じて専門家（弁理士・行政書士）に相談する、という進め方も選択肢のひとつです。最新の窓口情報・利用方法は、INPITの公式案内でご確認ください（本記事では詳細・数値には触れません）。
4. 弁理士へは必要に応じてご案内
「商標も取りたいし、会社の設立や許認可、著作権まわりの契約も整えたい」——こうしたご相談は、実は複数の専門家が関わることが少なくありません。
当事務所では、商標・特許といった弁理士の領域は、必要に応じて弁理士へおつなぎ・ご紹介し、行政書士が担える許認可・会社設立・著作権まわりの契約などとあわせて、窓口を一本化してご相談いただける形を目指しています。
- 阪竹（当事務所・行政書士）が担う部分：許認可、会社設立まわりの書類、著作権の登録・知財契約書 など。
- 弁理士が担う部分（当事務所では行いません）：商標・特許などの出願・登録可能性の判断 など。
「どこに何を頼めばいいか分からない」という段階から、入口をひとつにして、適切な専門家に橋渡しする——それが、結果として安心とスムーズさにつながると考えています。
よくある質問（FAQ）
Q. 商標登録の出願を、行政書士にお願いできますか？
A. いいえ。商標の出願代理や登録可能性の判断、区分の決定は弁理士（または弁護士）の領域とされています。行政書士はこれらを行いません。当事務所では必要に応じて弁理士へおつなぎ・ご紹介し、周辺の知財サポートとあわせてご案内します。
Q. 行政書士は、知財について何もできないのですか？
A. 出願そのものは弁理士の領域ですが、著作権の登録サポート、品種登録、知財の契約書づくり、J-PlatPatの調べ方のご案内など、行政書士が担える部分もあります。
Q. まず無料で相談できる場所はありますか？
A. INPITの「知財総合支援窓口」が、無料で知的財産の相談ができる公的な窓口とされています。大阪にも設置されています。入口の相談に向いています。最新情報は公式案内でご確認ください。
Q. 商標も会社設立も著作権契約も、まとめて相談できますか？
A. 当事務所が担える許認可・会社設立・著作権契約などと、商標・特許は弁理士が担う領域です。必要に応じて弁理士をお探ししておつなぎし、窓口の交通整理をお手伝いする形を目指しています。まずはお気軽にどうぞ。
Q. 費用はいくらかかりますか？
A. 手続きや内容によって異なります。本記事では金額には触れていません。具体的な費用は、ご相談の中でご案内します（公的手数料等は各公式案内が基準です）。
この記事は一般的な情報です
本記事は商標・知的財産に関する一般的な情報提供であり、登録可能性や手続きの判断は個別性が高い分野です。商標・特許などの出願手続きの代理や登録可能性の判断は弁理士（または弁護士）の領域であり、行政書士はこれらを行いません。また、法的な紛争・交渉・裁判は弁護士、税務は税理士、登記は司法書士と、それぞれ専門家の領域があります。正確な手続きは特許庁・INPIT等の公式案内や、弁理士へのご相談をおすすめします。