当事務所でお受けする主な業務の報酬額（税込目安）です 日本行政書士会連合会「令和7年度 報酬額統計調査」と当事務所の設定に基づく目安で、実費・変動費は別途となります 分野で絞り込んでご覧いただけます
2回目以降のご相談料も、その後ご依頼（ご契約）に至った場合は、その案件に必要だったご相談分を業務の報酬から差し引くことができます ご依頼をご検討いただく段階では、実質的なご負担を抑えてご相談いただけます
| 作業内容 | 報酬額（税込） | 手数料等 （必須手数料） | 税込合計額 | 備考（金額が変わる条件） |
|---|---|---|---|---|
| 相続まるごとパック | 154,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 相続人の調査・財産の調査と目録・法定相続情報一覧図・遺産分割協議書・金融機関2つまでの解約書類を含みます 金融機関3つ目から1つ22,000円の加算 相続人4名・財産10項目まで 相続人5人目から1名5,500円・財産10項目を超える分は1項目1,100円の加算 きょうだいが相続人になる場合や、相続人が亡くなり次の世代に移っている場合は33,000円の加算 戸籍などの実費は別途 相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります |
| 相続書類そろえるパック | 110,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 相続人の調査・財産の調査と目録・法定相続情報一覧図・遺産分割協議書を含みます（金融機関の手続きはご自身でされる方に） 相続人4名・財産10項目まで 相続人5人目から1名5,500円・財産10項目を超える分は1項目1,100円の加算 きょうだいが相続人になる場合や、相続人が亡くなり次の世代に移っている場合は33,000円の加算 戸籍などの実費は別途 相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります |
| 相続人しらべパック（配偶者・お子さんが相続人の場合） | 33,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 戸籍の収集・相続関係説明図・法定相続情報一覧図を含みます 戸籍の通数が増えても報酬は変わりません 戸籍などの実費は別途 このあと相続まるごとパック・相続書類そろえるパックへ進む場合は、お支払いいただいた額を差し引きます |
| 相続人しらべパック（きょうだい・おいめいが相続人の場合） | 66,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 相続人がすでに亡くなり次の世代に移っている場合もこちら 戸籍の収集・相続関係説明図・法定相続情報一覧図を含みます 戸籍の通数が増えても報酬は変わりません 戸籍などの実費は別途 このあと相続まるごとパック・相続書類そろえるパックへ進む場合は、お支払いいただいた額を差し引きます |
| 財産しらべパック | 33,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 不動産の全国検索（所有不動産記録証明）・登記の内容の確認・金融機関3つまでの残高証明の取得・財産目録の作成を含みます 金融機関4つ目から1つ11,000円・財産10項目を超える分は1項目1,100円の加算 証明書の手数料などの実費は別途 このあと相続まるごとパック・相続書類そろえるパックへ進む場合は、お支払いいただいた額を差し引きます 相続税の評価と申告は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります |
| 遺言書の起案及び作成指導 | 44,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 自筆証書遺言の文案づくりの額（財産10項目まで・戸籍などの取り寄せは含みません） 公正証書遺言は「公正証書遺言おまかせパック」をご覧ください 公証役場への保存は別途費用 公正証書にする場合の公証人の手数料は、財産の額・受け取る方ごとの額・枚数・出張の有無などで変わります（公正証書の原本の保管に手数料はかかりません） 自筆証書遺言を法務局で保管する申請の支援は22,000円の加算（保管の手数料は別途） |
| 公正証書遺言おまかせパック | 88,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 遺言の文案づくり・戸籍などの取り寄せ・公証役場との打ち合わせ・証人2名の立ち会いを含みます 財産を受け取る方4名・財産10項目まで（10項目を超える分は1項目1,100円の加算） 証人をご自身で用意される場合は1名につき11,000円を差し引きます 公証人の手数料と戸籍などの実費は別途 |
| ご夫婦の公正証書遺言セット | 154,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | お二人分の公正証書遺言おまかせパックです 同じ日に同じ公証役場で作る場合の額 公証人の手数料はお一人ずつ別途 |
| おひとりさまの備えセット（公正証書遺言＋死後事務委任契約） | 132,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 公正証書遺言と死後事務委任契約（亡くなったあとの葬儀や届出などを頼んでおく契約）の文案・公証役場との打ち合わせ・証人2名の立ち会いを含みます 公証人の手数料・亡くなったあとの実行の報酬と実費は別途 |
| 公正証書遺言の証人 | 11,000円〜 | なし（実費のみ） | 11,000円〜 | 1名あたり 公証役場へ同行して証人になります |
| 遺言執行者への就任（遺言執行報酬） | 330,000円〜 | なし（実費のみ） | 330,000円〜 | 遺産総額300万円以下330,000円／3,000万円以下2.2%＋264,000円／3億円以下1.1%＋594,000円／3億円超0.55%＋2,244,000円（いずれも税込） 不動産の売却を伴う場合は別途 相続登記は司法書士・相続税の申告は税理士の業務です |
| 尊厳死宣言公正証書の原案作成 | 33,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 公証人手数料は別途 |
| 遺産分割協議書の作成 | 55,000円〜 | － | 55,000円〜 | 戸籍謄本等は1通200〜750円程度×通数・人数分 固定資産評価証明等も枚数分 |
| 相続人及び相続財産の調査 | 66,000円〜 | － | 66,000円〜 | 戸籍謄本等は1通200〜750円程度×通数・人数分 固定資産評価証明等も枚数分 相続財産目録の作成を含みます（財産が10項目を超える場合は1項目1,100円の加算） |
| 法定相続情報一覧図の作成・申出 | 22,000円〜 | なし（実費のみ） | 22,000円〜 | 戸籍がそろっている場合の単独のご依頼 相続人及び相続財産の調査と同時なら11,000円の加算 法務局への申出の手数料は無料 |
| 預貯金の解約・払戻し手続 | 22,000円〜 | なし（実費のみ） | 22,000円〜 | 1金融機関ごと 残高証明の取得と解約書類の作成まで 払戻金はご相続人の口座で受け取っていただきます 残高証明の発行手数料は実費 |
| 相続による自動車の移転登録 | 16,500円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 1台ごと 自動車用の遺産分割協議書の作成を含みます 登録手数料・ナンバー代は実費 車庫証明が必要な場合は別途 |
| 相続の車 名義変更セット（移転登録＋車庫証明） | 22,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 堺市・大阪狭山市の場合の額 自動車用の遺産分割協議書（または遺産分割協議成立申立書）の作成を含みます そのほかの地域は加算があります（普通自動車の名義変更セットと同じ） 登録手数料700円・車庫証明の手数料2,200円（大阪府）・ナンバー代は実費 車庫証明が要らない場合は相続による自動車の移転登録をご覧ください |
| 普通自動車の名義変更セット（移転登録＋車庫証明） | 11,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 車庫証明の所在図・配置図の作成を含みます 堺市・大阪狭山市の場合の額 家族からの譲渡・個人間の売買など そのほかの地域は加算があります（松原・富田林・羽曳野・藤井寺・河内長野・高石・泉大津・和泉は2,200円／岸和田・貝塚は3,300円／泉佐野より南は5,500円／大阪市・八尾・東大阪は4,400円／豊中・吹田・枚方など大阪府北部は8,800円／奈良県は0〜2,200円で日程を調整させていただきます） 登録手数料700円・車庫証明の手数料2,200円（大阪府）・ナンバー代は実費 希望番号・図柄入り番号は2,200円の加算 名義変更のみ（車庫証明なし）は自動車登録申請（中間登録）をご覧ください |
| 軽自動車の名義変更セット（名義変更＋保管場所の届出） | 8,800円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 堺市・大阪狭山市の場合の額 軽自動車検査協会での名義変更・軽自動車税の申告書・警察署への保管場所の届出（図面の作成を含む） そのほかの地域は普通自動車の名義変更セットと同じ加算 ナンバー代などの実費は別途 |
| 普通自動車の住所変更セット（変更登録＋車庫証明） | 11,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 堺市・大阪狭山市の場合の額 新しい住所での車庫証明の申請と受け取り・変更登録の申請・新しい車検証の受け取り 地域の加算と希望番号の加算は普通自動車の名義変更セットと同じ 登録手数料・車庫証明の手数料・ナンバー代は実費 |
| 新車の登録セット（新規登録＋車庫証明） | 11,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 堺市・大阪狭山市の場合の額 車庫証明の申請と受け取り・新規登録の申請・自動車税の申告書・車検証とナンバーの受け取り 地域の加算と希望番号の加算は普通自動車の名義変更セットと同じ お車の運輸支局への持ち込みは販売店が行う場合の額 |
| 相続土地国庫帰属の承認申請 | 165,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 1筆165,000円〜・2筆目以降は1筆33,000円の加算 現地の調査・境界の確認は別途お見積り 審査手数料と負担金は国へ別途納付 境界の確定・測量は土地家屋調査士の業務です |
| 離婚協議書作成 | 55,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 公正証書化する場合は公証人手数料が変動 戸籍等実費は枚数分 公正証書にする場合の段取りは22,000円の加算 代理人として公証役場へ出向く場合は1名11,000円の加算（公証人手数料は別途） |
| 離婚公正証書セット | 66,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 離婚協議書の作成・公正証書の原案・公証役場との打ち合わせと日程の調整を含みます お子さん2人・不動産1件まで（超える場合は事前にお見積り） 代理人として公証役場へ出向く場合は1名11,000円の加算 公証人の手数料・戸籍の実費は別途 |
| 死後事務手続 | 330,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 公正証書化・実費（戸籍・火葬等）は内容により変動 |
| 相続分なきことの証明書作成 | 11,000円〜 | － | 11,000円〜 | 戸籍謄本等は1通200〜750円程度×通数・人数分 固定資産評価証明等も枚数分 |
| 任意後見契約に関する手続 | 110,000円〜 | － | 110,000円〜 | 公正証書作成の公証人手数料＋登記嘱託費用等が別途 |
| これからの備えセット（任意後見・財産管理の委任・見守り） | 165,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 任意後見契約（判断する力が落ちたときに備えて、財産の管理などを頼む人をあらかじめ決めておく契約）・財産管理の委任契約・見守り契約の文案と、公証役場との打ち合わせを含みます 公証役場の費用は別途 見守り（定期的な連絡・訪問）そのものの費用は含みません |
| 見守り契約書の作成 | 33,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 定期的な連絡や訪問で暮らしの様子を確かめてもらう約束を書面にします 見守りそのもの（連絡・訪問）の費用は含みません |
| 財産管理事務委任契約・死後事務委任契約に係る書類作成等 | 55,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 公正証書化・実費（戸籍・火葬等）は内容により変動 |
| 作業内容 | 報酬額（税込） | 手数料等 （必須手数料） | 税込合計額 | 備考（金額が変わる条件） |
|---|---|---|---|---|
| 契約書作成 | 33,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 印紙税は契約類型・記載金額で変動（非課税の契約もあり） 公正証書にする場合の段取りは22,000円の加算 代理人として公証役場へ出向く場合は1名11,000円の加算（公証人手数料は別途） |
| 定期借家の事前の説明書面の作成（契約書と同時の加算） | 11,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 更新がなく期間の満了で終わることを説明する、契約書とは別の書面 契約書作成と同時のご依頼に限る加算 |
| はじめての取引 契約書セット | 66,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 業務委託の基本契約書・1件ごとの発注書のひな形・秘密保持契約書の3点 当事者1組・修正2回まで 著作権の譲渡や利用許諾の範囲を細かく定める場合は22,000円の加算 |
| フリーランス発注書面セット | 55,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | フリーランス法・取適法（旧下請法）の対象になるかの確認・業務委託基本契約書・発注書のひな形（著作権の扱いの条項を含む） 取引の種類1種類まで 2種類目から1種類につき22,000円の加算 |
| 契約書のリーガルチェック | 22,000円〜 | なし（実費のみ） | 22,000円〜 | A4で5ページまで 5ページを超える分・英文・複数の契約書は個別にお見積りします すでに相手方と争いになっている場合はお受けできません（弁護士の業務です） |
| 著作物利用許諾契約書の作成 | 55,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | ひな形の調整程度なら契約書作成（33,000円〜）で承ります 印紙税は契約の内容により別途 |
| 著作権譲渡契約書の作成 | 55,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | ひな形の調整程度なら契約書作成（33,000円〜）で承ります 印紙税は契約の内容により別途 |
| 共同開発契約書・知的財産のライセンス契約書の作成 | 55,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 聞き取り・契約書の作成・相手方の修正に合わせた直しを含みます 英文や大学・公的機関のひな形への対応は事前にお見積り |
| 著作権譲渡契約書＋移転登録セット | 99,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 著作権譲渡契約書の作成と、著作権の移転の登録の申請（作品1件） 2件目から登録1件につき22,000円の加算 登録免許税は別途 |
| 転載の記録書面の作成 | 22,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 無断で転載された先のURL・日時・画面の記録と、ご自身の作品であることを示す資料の整理を書面にまとめます 転載先5か所まで 6か所目から1か所2,200円の加算 |
| 転載の記録と申入れセット | 44,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 転載の記録書面と、ご本人名義の削除・使用停止のお願い文1通 転載先5か所まで 相手が争っていない場合に限ります（争いになっている場合は弁護士へのご依頼となり、その費用は別途かかります） |
| 著作権の帰属整理（整理表の作成） | 33,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 成果物ごとに、作った人の立場・公表の名義・契約の有無を一覧にし、権利がどこにあるかを整理します 成果物10点まで 超える分は1点1,100円の加算 |
| 著作物の取扱規程の作成 | 55,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 社員や外注先が作った著作物の扱いを定める社内規程 就業規則の作成・変更は社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります |
| AI利用ルールの文書化 | 33,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 制作や納品でAIを使うときの決まりと、残す記録の書式をまとめます 1つの事業・チームにつき1通 取引先向けの説明文を別に作る場合は事前にお見積り |
| イベントの音楽利用 手続きサポート | 16,500円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 手続きが要るかどうかの整理・曲目の一覧づくり・管理団体への申込みに書く内容の整理（申込みとお支払いはご本人） 1つのイベントにつき 配信・録画の手続きが加わる場合は事前にお見積り |
| 著作権登録申請（プログラム関係を除く） | 44,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 実名の登録・第一発行（公表）年月日の登録の額 著作権の移転の登録は55,000円 同じ機会に複数の登録を申請する場合は2件目から1件22,000円 登録免許税等は登録の種類により異なる（文化庁・プログラム登録機関） |
| 著作権者不明等の場合の裁定制度申請 | 143,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 裁定の申請の手数料は1件6,900円（著作権法施行令8条1項） 広告の費用・補償金は別途 |
| 未管理著作物裁定の申請 | 99,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 作者さがしの記録づくり・申請書と添付書類の作成・提出 作品5点まで 6点目から1点5,500円の加算 手数料・補償金は別途 |
| プログラムの著作物に係る登録申請 | 66,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 登録機関（SOFTIC）への登録手数料1件47,100円と、登録の種類ごとの登録免許税は別途 |
| 知的資産経営報告書作成 | 110,000円〜 | なし（実費のみ） | 110,000円〜 | 法定手数料なし |
| 知的資産の調査 | 77,000円〜 | なし（実費のみ） | 77,000円〜 | 法定手数料なし |
| 秘密情報（営業秘密）管理規程の作成 | 55,000円〜 | なし（実費のみ） | 55,000円〜 | 不正競争防止法の営業秘密として守るための社内規程 就業規則に組み込む場合（懲戒の定めなど）は社会保険労務士の業務です 秘密保持誓約書（入社・在職・退職の3点）とのセットは77,000円 |
| 秘密保持誓約書の作成（入社・在職・退職の3点） | 33,000円〜 | なし（実費のみ） | 33,000円〜 | 管理規程とのセットは77,000円 |
| 特許原簿等への登録申請（権利の移転・実施権・使用権・質権） | 33,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 同じ契約にもとづいて同時に申請する2件目からは1件11,000円 1件ごと 特許原簿への登録の申請は弁理士法75条の制限から除かれている手続です 出願・審判など特許庁への手続の代理は弁理士の業務です 登録免許税は別途 |
| 育成者権の登録申請（名義変更・専用利用権） | 33,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 農林水産大臣あての移転登録・専用利用権設定登録の申請書の作成と提出（1件ごと） 登録免許税は別途 |
| 品種登録出願（種苗法） | 165,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 出願料・登録料は別途（農林水産省） |
| 地理的表示（GI）の登録申請 | 220,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 生産者団体による申請の書類作成 登録免許税は別途（農林水産省） |
| 作業内容 | 報酬額（税込） | 手数料等 （必須手数料） | 税込合計額 | 備考（金額が変わる条件） |
|---|---|---|---|---|
| 一般社団法人設立手続 | 110,000円〜 | 60,000円 | 170,000円〜 | 設立の登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 設立登記の登録免許税6万円 公証人定款認証費用は別途 |
| 株式会社の設立手続（定款の作成・認証まで） | 77,000円〜 | 別途（備考参照） | 77,000円〜 | 当事務所で行うのは定款の作成と公証人の認証手続までです 設立登記の申請は司法書士の業務のため当事務所では行いません（司法書士報酬・登録免許税は別途） 紙の定款で作成するため収入印紙4万円が必要です 認証手数料は資本金等100万円未満3万円・100万円以上300万円未満4万円・それ以外5万円（発起人が個人3人以下で全株を引き受け取締役会を置かない100万円未満の会社は1万5千円） 謄本代は1枚250円 登記の登録免許税は最低15万円（資本金×0.7%が上回ればその額） |
| 合同会社の設立手続（定款の作成まで） | 55,000円〜 | 別途（備考参照） | 55,000円〜 | 合同会社は公証人の認証が不要のため定款の作成までです 紙の定款で作成するため収入印紙4万円が必要です 設立登記の申請は司法書士の業務のため当事務所では行いません（司法書士報酬・登録免許税は別途） 登記の登録免許税は最低6万円（資本金×0.7%が上回ればその額） |
| 一般財団法人設立手続 | 165,000円〜 | 別途（備考参照） | 165,000円〜 | 定款認証の手数料5万円・設立登記の登録免許税6万円は別途 拠出する財産は300万円以上が必要です 設立登記の申請は司法書士の業務です |
| 公益認定申請（公益社団法人・公益財団法人） | 550,000円〜 | なし（実費のみ） | 550,000円〜 | 法人の規模・事業の内容によりお見積り |
| 建設業許可申請（法人･新規）知事 | 148,500円〜 | 90,000円 | 238,500円〜 | 大阪府知事許可申請手数料9万円（POS納付） 住民票・登記事項証明等は枚数×単価で変動 手数料は都道府県による |
| 建設業許可申請（法人･更新）知事 | 66,000円〜 | 50,000円 | 116,000円〜 | 大阪府の更新の手数料5万円 証明書等実費別途 手数料は都道府県による |
| 経営状況分析申請 | 27,500円〜 | 13,300円 | 40,800円〜 | 登録経営状況分析機関へ申請 分析機関の手数料は機関により異なる（13,300円前後） |
| 建設業変更届出（事業年度終了） | 33,000円〜 | 別途（備考参照） | 33,000円〜 | 変更届自体の法定手数料は原則不要 登記事項証明・住民票等は枚数分実費 |
| 建設業許可変更届（役員･その他） | 22,000円〜 | なし（実費のみ） | 22,000円〜 | 変更届自体の法定手数料は原則不要 登記事項証明・住民票等は枚数分実費 |
| 建設キャリアアップシステム登録（技能者１人） | 22,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | CCUS利用料・登録料は技能者/事業者区分・人数により変動 |
| 宅地建物取引業者免許申請（新規）知事 | 121,000円〜 | 33,000円 | 154,000円〜 | 大阪府知事免許申請手数料3.3万円（書面） 電子2.65万円の場合あり 保証協会等は別途 手数料は都道府県による |
| 不動産業はじめるパック（宅建業免許＋保証協会の入会手続き） | 132,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 新規の免許申請（大阪府知事）・保証協会の入会申請・加入後の届出と免許証の受け取りを含みます 事務所1か所・役員3名・専任の取引士1名まで 超える場合は事前にお見積り 免許の手数料・保証協会の入会金などは別途 |
| 宅地建物取引業者免許申請（更新）知事 | 66,000円〜 | 33,000円 | 99,000円〜 | 大阪府更新手数料3.3万円（書面） 電子申請2.65万円の場合あり 手数料は都道府県による |
| 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届 | 33,000円〜 | なし（実費のみ） | 33,000円〜 | 変更届の法定手数料は原則不要 証明書等実費のみ |
| 建築士事務所登録申請（新規） | 55,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 登録・更新・変更の手数料は大阪府条例による 手数料は都道府県による |
| 建設工事等入札資格審査申請 | 33,000円〜 | － | 33,000円〜 | 入札参加資格審査の手数料は発注機関（大阪府・堺市等）により無料〜有料まで異なる |
| 建設工事入札参加資格申請 | 33,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 入札参加資格審査の手数料は発注機関（大阪府・堺市等）により無料〜有料まで異なる |
| 農地法第３条許可申請 | 55,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料 登記等は別途 手数料は市町村による |
| 農地法第４条許可申請 | 77,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料 登記等は別途 手数料は市町村による |
| 農地法第５条届出 | 55,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料 登記等は別途 手数料は市町村による／業務名は統計調査（index.html）の「農地法第５条届出」を正とする |
| 農用地除外申出 | 99,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料 登記等は別途 手数料は市町村による |
| 道路占用許可申請 | 44,000円〜 | 別途（備考参照） | 44,000円〜 | 道路管理者（国・府・市）へ申請 占用料は別途 国道・府道・市道で手数料が異なる |
| 一般貨物自動車運送事業経営許可申請 | 495,000円〜 | 別途（備考参照） | 495,000円〜 | 許可申請の手数料は不要 許可のときに登録免許税12万円（登録免許税法の別表第一） 運行管理者試験・車輛登録税・保険等は別途 |
| 一般貨物自動車運送事業実績報告書の作成 | 27,500円〜 | 別途（備考参照） | 27,500円〜 | 許可/登録の法定手数料は原則不要〜区分による 車輛関連税は別途 |
| 運送業 毎年の報告書セット（事業報告書＋事業実績報告書） | 55,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 同じ年度の事業報告書と事業実績報告書をまとめてご依頼の場合の額 1社・1年度分 過去の年度分は事前にお見積り |
| 自動車保管場所証明申請書の作成（登録車車庫証明） | 9,900円〜 | 2,200円 | 12,100円〜 | 大阪府車庫証明手数料2,200円（申請手数料のみ 保管場所標章制度は2025年4月1日に廃止され、標章交付手数料500円は不要） 手数料は都道府県による |
| 自動車保管場所届出（軽自動車車庫届出） | 6,600円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 大阪府の軽自動車の保管場所届出は手数料なし（標章制度は2025年4月1日に廃止済み） 手数料は都道府県による |
| 深夜酒類提供飲食店営業開始届出 | 99,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 大阪府の開始届出は手数料なし（大阪府風営法施行条例の手数料の表に項目なし） 手数料は都道府県による |
| バー開業セット（飲食店営業許可＋深夜酒類の届出） | 132,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 物件の場所（用途地域）の確認・店の実測と図面・飲食店営業許可の申請・深夜酒類の届出を含みます 客室1室・営業所の床面積66㎡まで 超える場合は33㎡ごとに11,000円の加算 客室2室目から1室11,000円の加算 法人の申請は11,000円の加算 消防署への使用開始届は33,000円の加算 保健所の手数料などの実費は別途 |
| スナック開業セット（場所の事前調査＋飲食店営業許可＋風俗営業許可1号） | 198,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 低照度飲食店（2号）・区画席飲食店（3号）の場合も同じ額です 場所の事前調査（用途地域・近くの学校や病院などの確認）・飲食店営業許可の申請・店の実測と図面一式・風俗営業許可（1号）の申請・実地調査の日程の調整を含みます 客室1室・個人の申請まで 客室2室目から1室11,000円の加算 法人の申請は別に加算があります 許可の手数料などの実費は別途 |
| 風俗営業許可 法人申請の加算 | 22,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 法人で申請する場合の加算（役員3名まで） 役員4人目から1名5,500円の加算 関係会社が多い場合は事前にお見積り |
| 風俗営業許可申請 １号〜３号 社交飲食店・低照度飲食店・区画席飲食店 | 165,000円〜 | 24,000円 | 189,000円〜 | 大阪府風俗営業許可申請手数料24,000円（ぱちんこ等は加算あり） 構造設備工事費は別途 手数料は都道府県による |
| 風俗営業 許可要件の事前調査（保護対象施設・用途地域） | 33,000円〜 | なし（実費のみ） | 33,000円〜 | ご依頼いただいた場合は許可申請の報酬に充当します |
| 特定遊興飲食店営業許可申請 | 220,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 手数料は都道府県による |
| 風俗営業 相続承認申請 | 55,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 手数料は都道府県による |
| 風俗営業 合併・分割承認申請 | 77,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 手数料は都道府県による |
| 風俗営業 構造・設備の変更承認申請 | 88,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 図面の作成を含みます 手数料は都道府県による |
| 風俗営業 変更届出（役員・管理者・名称等） | 33,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 許可証の書換えを同時に行う場合は11,000円の加算 |
| 風俗営業 許可証の書換え申請 | 22,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 単独のご依頼 書換え手数料は別途 |
| 古物商許可申請 | 44,000円〜 | 19,000円 | 63,000円〜 | 個人の額 法人は55,000円 許可申請手数料19,000円（全国一律・大阪府も同額） 住民票・身分証明書等は人数×単価で変動 |
| 古物商 変更届出（書換えを含む） | 22,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 許可証の書換え手数料は別途 |
| 古物商 仮設店舗営業届出 | 11,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | |
| 一般廃棄物収集運搬業 許可申請 | 110,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 堺市の場合 許可申請手数料20,000円 手数料は市町村による 新規の許可を受け付けていない市町村が多いため、申請前に市へ確認が必要です |
| 飲食店営業許可申請 | 44,000円〜 | 16,000円 | 60,000円〜 | 堺市飲食店営業許可・新規手数料16,000円（更新12,800円） 手数料は市町村による 食品衛生法の営業届出（許可が要らない業種）は許可申請と同時なら無料・単独は11,000円 |
| 飲食店オープンパック（保健所の営業許可＋消防の使用開始届） | 77,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 保健所への事前相談・営業許可の申請書と図面・検査の日程の調整・消防署への防火対象物使用開始届を含みます 1店舗・床面積100㎡・許可1業種まで 100㎡を超える場合は22,000円の加算 菓子製造業など飲食店営業より額の高い業種を同時に申請する場合は、その業種の額を基本にして加算する形でお見積りします 保健所の手数料などの実費は別途 |
| 同じ施設で同時に申請する2つ目の営業許可（加算） | 33,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 同じ施設・同じ時期に申請する2業種目の申請書（図面と事前相談は1業種目と共用） 高いほうの業種を基本の額とし、2業種目から1業種につきこの額を加算 |
| 飲食店営業許可の更新申請 | 27,500円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 手数料は市町村による |
| 飲食店営業の地位承継届出 | 33,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 手数料は市町村による |
| 飲食店営業の変更届出 | 16,500円〜 | なし（実費のみ） | 16,500円〜 | |
| 飲食店営業の廃業届出 | 11,000円〜 | なし（実費のみ） | 11,000円〜 | 他の業務と同時なら無料 |
| 会計記帳（月額） | 11,000円〜 | なし（実費のみ） | 11,000円〜 | 法定手数料なし（実費のみ）／月額・仕訳50件までの額 100件までは月額16,500円・それを超える分は50件ごとに5,500円の加算 決算書類（貸借対照表・損益計算書）の作成は年1回55,000円〜 税務申告書の作成と税務相談は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 単発のご依頼は事前にお見積り |
| 公的補助金・助成金の受給申請 | 55,000円〜 | なし（実費のみ） | 55,000円〜 | 着手金と成功報酬の2段階です 小規模な枠（小規模事業者持続化補助金など）は着手金55,000円＋交付決定額の11% 設備投資などの大きな枠は着手金110,000円＋交付決定額の11%（いずれも税込） 小規模な枠は補助の上限額が250万円までの補助金です 成功報酬は交付決定のときにいただき、下限は小規模な枠55,000円・大きな枠330,000円 不採択の場合、成功報酬はいただきません（着手金はお返ししません） 採択後の交付の手続き・実績報告の支援は別料金です 申請手数料は原則不要 認定支援機関費用等が別途発生する場合あり 雇用関係助成金（雇用保険法に基づくもの）は社会保険労務士の業務のため取り扱いません |
| 補助金 採択後の実績報告の書類支援 | 33,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 交付の手続きと実績報告の書類の点検・整え 小規模な枠の場合の額 証拠書類が多い場合・大きな枠の補助金は事前にお見積り |
| 公庫等金融機関に対する融資申込 | 110,000円〜 | なし（実費のみ） | 110,000円〜 | 申請手数料は原則不要 認定支援機関費用等が別途発生する場合あり |
| 建設業許可申請（個人･新規）知事 | 110,000円〜 | 90,000円 | 200,000円〜 | 大阪府知事許可申請手数料9万円（POS納付） 住民票・登記事項証明等は枚数×単価で変動 手数料は都道府県による |
| 建設業許可申請（個人･更新）知事 | 55,000円〜 | 50,000円 | 105,000円〜 | 大阪府の更新の手数料5万円 証明書等実費別途 手数料は都道府県による |
| 建設業許可申請（法人･新規）大臣 | 220,000円〜 | 150,000円 | 370,000円〜 | 大臣許可・登録免許税15万円（税務署納付） 証明書等実費別途 手数料は大阪府・大臣区分による |
| 建設業許可申請（法人･更新）大臣 | 110,000円〜 | 50,000円 | 160,000円〜 | 更新の許可手数料5万円（国へ収入印紙で納付・建設業法施行令4条） 証明書等実費別途 |
| 建設業許可申請（般･特新規） | 110,000円〜 | 90,000円 | 200,000円〜 | 大阪府知事許可9万円想定（POS納付） 大臣の場合は登録免許税15万円 手数料は都道府県による |
| 建設業許可申請（許可換え新規） | 110,000円〜 | 90,000円 | 200,000円〜 | 大阪府知事許可9万円想定（POS納付） 大臣の場合は登録免許税15万円 手数料は都道府県による |
| 建設業許可申請（業種追加） | 77,000円〜 | 50,000円 | 127,000円〜 | 大阪府業種追加手数料5万円 更新と同時申請時は各5万円加算 手数料は都道府県による |
| 建設業 事業承継等の認可申請（法人成り・相続）知事 | 165,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 許可を引き継ぐための認可申請（法人成りは事前の申請・相続は死亡後30日以内） |
| 建設業 事業承継等の認可申請（譲渡・合併・分割）知事 | 220,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 事前の認可申請が必要です 大臣許可は個別にお見積り |
| 経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請 | 66,000円〜 | 11,000円 | 77,000円〜 | 知事許可の場合 2業種目以降は1業種につき2,500円加算 経営状況分析結果通知書が必要 |
| 経審ひとまとめパック（決算変更届＋経営状況分析＋経審） | 121,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 決算変更届（経審用の財務諸表づくりを含む）・経営状況分析の申請・経審の申請を含みます 審査を受ける業種3つまで（4つ目から1業種5,500円）・技術職員10名まで（超える分は1名1,100円） 入札参加資格の申請は別途 審査の手数料などの実費は別途 |
| 建設業許可 実務経験の証明の加算 | 33,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 技術者を資格ではなく実務経験で証明する場合の加算（請求書と入金の突き合わせ・実務経験証明書の作成） 技術者1名・1業種につき 新規の許可のほか、業種追加・技術者の交代の変更届・解体工事業登録でも同じ額です |
| 建設業変更届出（事業年度終了）大臣 | 55,000円〜 | なし（実費のみ） | 55,000円〜 | 変更届自体の法定手数料は原則不要 登記事項証明・住民票等は枚数分実費 |
| 建設業許可変更届（経営業務の管理責任者） | 33,000円〜 | なし（実費のみ） | 33,000円〜 | 変更届自体の法定手数料は原則不要 登記事項証明・住民票等は枚数分実費 |
| 建設業許可変更届（営業所技術者等） | 33,000円〜 | なし（実費のみ） | 33,000円〜 | 変更届自体の法定手数料は原則不要 登記事項証明・住民票等は枚数分実費 |
| 建設キャリアアップシステム登録（事業者） | 33,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | CCUS利用料・登録料は技能者/事業者区分・人数により変動 |
| 宅地建物取引業者免許申請（新規）大臣 | 165,000円〜 | 90,000円 | 255,000円〜 | 大臣免許・新規登録免許税9万円 保証協会分担金または営業保証金は別途・高額 手数料は都道府県による |
| 宅地建物取引業者免許申請（更新）大臣 | 110,000円〜 | 33,000円 | 143,000円〜 | 大臣更新手数料3.3万円（書面） 電子申請は2.65万円の場合あり（R7.4〜） 手数料は都道府県による |
| 宅地建物取引士資格登録申請 | 11,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 登録手数料は大阪府条例による 法定講習費別途 手数料は都道府県による |
| 宅建業協会（全日、全宅） 加入申請 | 55,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 協会ごとの入会金・年会費・保証分担金は協会規定により大幅変動 |
| 資力確保措置の状況についての届出 | 22,000円〜 | なし（実費のみ） | 22,000円〜 | 届出手数料は原則不要 供託・保証協会費用は別途 |
| 建築士事務所登録申請（更新） | 55,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 登録・更新・変更の手数料は大阪府条例による 手数料は都道府県による |
| 建築士事務所登録申請（変更） | 33,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 登録・更新・変更の手数料は大阪府条例による 手数料は都道府県による |
| 建築士法第23条の６の規定による設計等の業務に関する報告書 | 22,000円〜 | － | 22,000円〜 | － |
| 測量業者登録申請（新規） | 88,000円〜 | 90,000円 | 178,000円〜 | 登録免許税9万円（測量法） 更新等は区分により異なる場合あり |
| 測量業者登録申請（更新） | 55,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 更新手数料は手続区分・時期により確認が必要 手数料は都道府県による場合あり |
| 測量業財務に関する報告書 | 33,000円〜 | － | 33,000円〜 | － |
| 屋外広告業登録申請 | 55,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 手数料は大阪府・政令市条例による 手数料は都道府県による |
| 屋外広告物設置許可申請 | 55,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 許可手数料・占用料は堺市等の自治体・サイズ等で変動 手数料は市町村による |
| 指定給水装置工事業者指定申請 | 55,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 指定/登録手数料は堺市等の自治体条例で異なる 手数料は市町村による |
| 下水道排水設備工事施工業者指定申請 | 55,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 指定/登録手数料は堺市等の自治体条例で異なる 手数料は市町村による |
| 浄化槽工事業登録申請 | 27,500円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 指定/登録手数料は堺市等の自治体条例で異なる 手数料は市町村による |
| 浄化槽保守点検業者 登録申請（新規） | 44,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 手数料は都道府県・市による |
| 浄化槽保守点検業者 登録の更新 | 33,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 手数料は都道府県・市による |
| 登録電気工事業者登録申請 | 44,000円〜 | 別途（備考参照） | 44,000円〜 | 登録手数料は大阪府条例による 手数料は都道府県による |
| 電気工事業開始届 | 27,500円〜 | 別途（備考参照） | 27,500円〜 | 届出手数料は原則不要のことが多い（自治体確認） |
| 建設工事等入札資格審査申請（電子申請） | 33,000円〜 | － | 33,000円〜 | 入札参加資格審査の手数料は発注機関（大阪府・堺市等）により無料〜有料まで異なる |
| 物品の製造、物品の販売、役務の提供等入札参加資格申請 | 33,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 入札参加資格審査の手数料は発注機関（大阪府・堺市等）により無料〜有料まで異なる |
| 物品の製造、物品の販売、役務の提供等入札参加資格申請（電子申請） | 33,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 入札参加資格審査の手数料は発注機関（大阪府・堺市等）により無料〜有料まで異なる |
| 物品、役務等入札参加資格申請 | 33,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 入札参加資格審査の手数料は発注機関（大阪府・堺市等）により無料〜有料まで異なる |
| 農地法第３条の３の届出 | 16,500円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料 登記等は別途 手数料は市町村による |
| 農地法第５条許可申請 | 110,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料 登記等は別途 手数料は市町村による |
| 農地法第４条届出 | 55,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料 登記等は別途 手数料は市町村による |
| 農地法施行規則第29条届出 | 55,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料 登記等は別途 手数料は市町村による |
| 農地所有適格法人の設立（農地法第２条第３項） | 110,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料 登記等は別途 手数料は市町村による |
| 用途区分変更申出 | 66,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料 登記等は別途 手数料は市町村による |
| 農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定 | 33,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料 登記等は別途 手数料は市町村による |
| 農業経営基盤強化促進法に基づく所有権移転 | 55,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料 登記等は別途 手数料は市町村による |
| 公共物用途廃止・普通財産払下申請 | 110,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 許可手数料・占用料は管理者（大阪府/堺市等）・規模で変動 手数料は都道府県または市町村による |
| 開発行為許可申請（都市計画法第29条） | 330,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 許可手数料は堺市等の条例・面積等で大幅変動 測量・標識設置費も別途 手数料は市町村による／規模連動の見積が必須（統計平均が数百万になることもあり 最頻値は小規模帯） 宅地造成等工事規制区域で開発許可を受けると盛土規制法の許可を受けたものとみなされるため（同法15条2項）盛土規制法の申請は別料金なし |
| 開発行為許可申請（都市計画法第34条） | 275,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 許可手数料は堺市等の条例・面積等で大幅変動 測量・標識設置費も別途 手数料は市町村による／規模連動の見積が必須（統計平均が数百万になることもあり 最頻値は小規模帯） |
| 用途変更申請（都市計画法第42条） | 330,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 許可手数料は堺市等の条例・面積等で大幅変動 測量・標識設置費も別途 手数料は市町村による |
| 建築行為許可申請（都市計画法第43条） | 220,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 許可手数料は堺市等の条例・面積等で大幅変動 測量・標識設置費も別途 手数料は市町村による |
| 盛土規制法の許可申請（単独） | 165,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 開発許可が要らない造成・盛土・土石の堆積 面積・工事の種類でお見積り 設計・測量・構造計算は別途（擁壁など一定の工事は有資格者の設計が必要） 開発許可と同時の場合は開発行為許可申請の備考をご覧ください |
| 国土利用計画法の事後届出 | 33,000円〜 | なし（実費のみ） | 33,000円〜 | 一定面積以上の土地の売買等の契約後2週間以内の届出 |
| 森林の土地の所有者届出 | 11,000円〜 | なし（実費のみ） | 11,000円〜 | 届出手数料は原則不要 |
| 林地開発許可申請（森林法第10条の2） | 330,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 面積・計画でお見積り 設計・測量は別途 |
| 伐採及び伐採後の造林の届出 | 22,000円〜 | なし（実費のみ） | 22,000円〜 | 市町村への届出 |
| 河川関係許可申請（河川法第24条・土地の占用の許可） | 110,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 許可手数料・占用料は管理者（大阪府/堺市等）・規模で変動 大阪府は申請手数料無料・占用料は24条のみ 2条文目以降は1件につき33,000円の加算 測量・設計・建築確認は業務範囲外 |
| 河川関係許可申請（河川法第26条・工作物の新築等の許可） | 132,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 許可手数料・占用料は管理者（大阪府/堺市等）・規模で変動 大阪府は申請手数料無料・占用料は24条のみ 2条文目以降は1件につき33,000円の加算 測量・設計・建築確認は業務範囲外 |
| 河川関係許可申請（河川法第24条・第26条の同時申請） | 165,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 許可手数料・占用料は管理者（大阪府/堺市等）・規模で変動 大阪府は申請手数料無料・占用料は24条のみ 2条文目以降は1件につき33,000円の加算 測量・設計・建築確認は業務範囲外 |
| 河川関係許可申請（河川法第55条・河川保全区域内の行為の許可） | 88,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 許可手数料・占用料は管理者（大阪府/堺市等）・規模で変動 大阪府は申請手数料無料・占用料は24条のみ 2条文目以降は1件につき33,000円の加算 測量・設計・建築確認は業務範囲外 |
| 河川関係許可申請（河川法第24条・足場等の一時的な占用） | 44,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 許可手数料・占用料は管理者（大阪府/堺市等）・規模で変動 大阪府は申請手数料無料・占用料は24条のみ 2条文目以降は1件につき33,000円の加算 測量・設計・建築確認は業務範囲外 |
| 道路位置指定申請 | 330,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 許可手数料は堺市等の条例・面積等で大幅変動 測量・標識設置費も別途 手数料は市町村による |
| 建築基準法第43条第２項一号認定 | 165,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 許可手数料は堺市等の条例・面積等で大幅変動 測量・標識設置費も別途 手数料は市町村による |
| 建築基準法第43条第２項二号許可 | 165,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 許可手数料は堺市等の条例・面積等で大幅変動 測量・標識設置費も別途 手数料は市町村による |
| 工事施工承認申請 | 77,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 許可手数料・占用料は管理者（大阪府/堺市等）・規模で変動 手数料は都道府県または市町村による |
| 実地調査に基づく図面作成（現況測量・復元測量） | 198,000円〜 | なし（実費のみ） | 198,000円〜 | 法定手数料なし（実測・交通費等は実費） |
| 公共物使用許可申請 | 55,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 許可手数料・占用料は管理者（大阪府/堺市等）・規模で変動 手数料は都道府県または市町村による |
| 特殊車両通行許可申請（電子申請含む） | 22,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 1台・往復1経路までの額 車両の追加は1台5,500円・経路の追加は1経路3,300円 許可手数料・占用料は管理者（大阪府/堺市等）・規模で変動 手数料は都道府県または市町村による |
| 一般貸切旅客自動車運送事業経営許可申請（貸切バス）・（運輸開始届出書含む） | 550,000円〜 | なし（実費のみ） | 550,000円〜 | 許可申請手数料は原則不要〜区分による 保険・車輛関連は別途 |
| 一般貸切旅客自動車運送事業更新許可申請書 | 550,000円〜 | なし（実費のみ） | 550,000円〜 | 許可申請手数料は原則不要〜区分による 保険・車輛関連は別途 |
| 一般貸切旅客自動車運送事業営業報告書 | 33,000円〜 | なし（実費のみ） | 33,000円〜 | 許可申請手数料は原則不要〜区分による 保険・車輛関連は別途 |
| 一般貸切旅客自動車運送事業事業実績報告書 | 33,000円〜 | なし（実費のみ） | 33,000円〜 | 許可申請手数料は原則不要〜区分による 保険・車輛関連は別途 |
| 一般貸切旅客自動車運送事業（事業計画変更）認可申請 | 165,000円〜 | なし（実費のみ） | 165,000円〜 | 許可申請手数料は原則不要〜区分による 保険・車輛関連は別途 |
| 一般乗用旅客自動車運送事業（福祉タクシー事案）新規許可申請 | 275,000円〜 | なし（実費のみ） | 275,000円〜 | 許可のときに登録免許税3万円（個人で政令で定めるものは1万5千円 登録免許税法の別表第一） 保険・車輛関連は別途 |
| 有償貸渡許可申請（レンタカー） | 77,000円〜 | なし（実費のみ） | 77,000円〜 | 許可のときに登録免許税9万円（登録免許税法の別表第一 政令で定めるものを除く） 保険・車輛関連は別途 |
| 自家用自動車有償運送許可申請 | 55,000円〜 | なし（実費のみ） | 55,000円〜 | 許可申請手数料は原則不要〜区分による 保険・車輛関連は別途 |
| 貨物自動車運送事業営業報告書の作成 | 33,000円〜 | なし（実費のみ） | 33,000円〜 | 許可/登録の法定手数料は原則不要〜区分による 車輛関連税は別途 |
| 貨物自動車運送事業改善報告書の作成 | 55,000円〜 | なし（実費のみ） | 55,000円〜 | 許可/登録の法定手数料は原則不要〜区分による 車輛関連税は別途 |
| 一般貨物自動車運送事業（譲渡譲受・合併・分割・相続）許可申請 | 660,000円〜 | 別途（備考参照） | 660,000円〜 | 許可/登録の法定手数料は原則不要〜区分による 車輛関連税は別途 |
| （一般貨物自動車運送事業）事業計画変更認可申請（局事案） | 110,000円〜 | なし（実費のみ） | 110,000円〜 | 許可/登録の法定手数料は原則不要〜区分による 車輛関連税は別途 |
| （一般貨物自動車運送事業）事業計画変更認可申請（支局事案） | 132,000円〜 | 別途（備考参照） | 132,000円〜 | 許可/登録の法定手数料は原則不要〜区分による 車輛関連税は別途 |
| 貨物自動車運送事業事業計画変更届出（増減車） | 22,000円〜 | 別途（備考参照） | 22,000円〜 | 許可/登録の法定手数料は原則不要〜区分による 車輛関連税は別途 |
| 貨物自動車運送事業変更届出（軽微な変更届出） | 33,000円〜 | なし（実費のみ） | 33,000円〜 | 許可/登録の法定手数料は原則不要〜区分による 車輛関連税は別途 |
| 貨物軽自動車運送事業 経営届出 | 44,000円〜 | なし（実費のみ） | 44,000円〜 | 2両目以降の連絡書は1両3,300円の加算 黒ナンバーへの記録変更は軽自動車届出（中間）の報酬を加算 |
| 軽貨物スタートセット | 49,500円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 経営届出・運賃料金の届出・事業用自動車等連絡書・安全管理者の選任届・黒ナンバーへの変更（車1台分） 2台目から1台につき8,800円の加算 講習の受講料・ナンバー代は実費 |
| 貨物軽自動車安全管理者 選任・解任届出 | 11,000円〜 | なし（実費のみ） | 11,000円〜 | 経営届出と同時なら5,500円 安全管理者講習の受講料は別途 |
| 第一種利用運送（自動車）新規登録申請 | 110,000円〜 | なし（実費のみ） | 110,000円〜 | 登録のときに登録免許税9万円（登録免許税法の別表第一） 車輛関連税は別途 |
| 第一種利用運送（自動車）変更届出 | 33,000円〜 | なし（実費のみ） | 33,000円〜 | 許可/登録の法定手数料は原則不要〜区分による 車輛関連税は別途 |
| 第二種利用運送事業変更届出 | 33,000円〜 | なし（実費のみ） | 33,000円〜 | 許可/登録の法定手数料は原則不要〜区分による 車輛関連税は別途 |
| 自動車登録申請（新車新規） | 5,500円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動 |
| 自動車登録申請（新車新規・OSS） | 5,500円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動 |
| 自動車登録申請（中間登録） | 5,500円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動 希望番号・図柄入り番号の予約と交付手数料の立替を当事務所で行う場合は2,200円の加算 |
| 自動車登録申請（中間登録・OSS） | 5,500円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動 |
| 自動車登録申請（継続） | 3,300円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動 |
| 自動車登録申請（継続・OSS） | 3,300円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動 |
| 自動車登録申請（抹消） | 5,500円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動 永久抹消に伴う自動車重量税の還付申請を含みます |
| 自動車登録申請（抹消・OSS） | 5,500円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動 |
| 軽自動車届出（新規） | 5,500円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動 |
| 軽自動車届出（中間） | 5,500円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動 |
| 軽自動車届出（継続） | 4,400円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動 |
| 軽自動車届出（継続・OSS） | 4,400円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動 |
| 軽自動車届出（抹消） | 5,500円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動 解体返納に伴う自動車重量税の還付申請を含みます |
| 自動車の回送運行許可申請 | 77,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 販売業・整備業の場合の額 陸送業は100,000円 許可手数料は区分により異なる |
| 整備主任者（変更）届 | 22,000円〜 | － | 22,000円〜 | － |
| 自動車分解整備事業変更届（相続・合併・分割・譲受） | 55,000円〜 | － | 55,000円〜 | － |
| 倉庫業登録申請（約款・料率表含む） | 660,000円〜 | なし（実費のみ） | 660,000円〜 | 登録手数料は原則不要のことが多い（確認要） 施設基準適合費用は別途 |
| 倉庫施設等変更登録申請 | 220,000円〜 | － | 220,000円〜 | － |
| 自動車保管場所変更届出 | 6,600円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 変更は届出無料〜証明再取得時は証明手数料が発生する地域あり 手数料は都道府県による |
| OSS用所在図・配置図の作成 | 4,400円〜 | なし（実費のみ） | 4,400円〜 | 図面作成のみ（法定手数料なし） |
| 風俗営業許可申請 ４号 マージャン店 | 165,000円〜 | 24,000円 | 189,000円〜 | パチンコ店は別途お見積り 大阪府風俗営業許可申請手数料24,000円（ぱちんこ等は加算あり） 構造設備工事費は別途 手数料は都道府県による |
| 風俗営業許可申請 ５号 ゲームセンター等 | 220,000円〜 | 24,000円 | 244,000円〜 | 大阪府風俗営業許可申請手数料24,000円（ぱちんこ等は加算あり） 構造設備工事費は別途 手数料は都道府県による |
| 性風俗特殊営業営業開始届出（無店舗型） | 165,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 届出手数料3,400円（大阪府の場合） 大阪府内では受付所を設けて営業することは条例で禁止されています 手数料は都道府県による |
| 警備業認定申請 | 110,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 認定手数料は大阪府条例による 手数料は都道府県による |
| 探偵業開始届出 | 33,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 変更届・廃止届は11,000円 |
| 第一種動物取扱業 登録申請（新規） | 77,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 2業種目以降は1業種11,000円の加算 手数料は都道府県・市による |
| 第一種動物取扱業 登録の更新 | 44,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 手数料は都道府県・市による |
| 第一種動物取扱業 変更届出 | 22,000円〜 | なし（実費のみ） | 22,000円〜 | |
| 金属くず商許可申請 | 55,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 手数料は大阪府条例による 手数料は都道府県による |
| 防火対象物使用開始届出 | 33,000円〜 | なし（実費のみ） | 33,000円〜 | 工事を伴わない場合の額 工事を伴う場合・図面を当事務所で作る場合は55,000円 届出手数料は原則不要のことが多い |
| 中小企業等協同組合設立認可申請 | 440,000円〜 | なし（実費のみ） | 440,000円〜 | 認可手数料は原則不要のことが多い 設立登記費用は別途 |
| 中小企業等協同組合定款変更認可申請 | 77,000円〜 | なし（実費のみ） | 77,000円〜 | 認可手数料は原則不要のことが多い 設立登記費用は別途 |
| 中小企業等協同組合決算関係書類提出 | 55,000円〜 | なし（実費のみ） | 55,000円〜 | 認可手数料は原則不要のことが多い 設立登記費用は別途 |
| 中小企業等協同組合役員変更届出 | 22,000円〜 | なし（実費のみ） | 22,000円〜 | 認可手数料は原則不要のことが多い 設立登記費用は別途 |
| 土地の形質変更届出 | 55,000円〜 | － | 55,000円〜 | － |
| 一般廃棄物処理業 許可申請 〔積替保管を含む〕 | 165,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 堺市の場合 許可申請手数料は収集運搬業20,000円・処分業30,000円 手数料は市町村による 新規の許可を受け付けていない市町村が多いため、申請前に市へ確認が必要です |
| 一般廃棄物収集運搬業の事業範囲変更許可申請 〔積替保管を除く〕 | 110,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 堺市の場合 事業範囲の変更許可申請手数料15,000円（処分業は20,000円） 手数料は市町村による |
| 一般廃棄物収集運搬業の事業範囲変更許可申請 〔積替保管を含む〕 | 165,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 堺市の場合 事業範囲の変更許可申請手数料15,000円（処分業は20,000円） 手数料は市町村による |
| 一般廃棄物収集運搬業 更新許可申請 〔積替保管を除く〕 | 88,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 堺市の場合 許可更新申請手数料15,000円（処分業は20,000円） 手数料は市町村による |
| 一般廃棄物収集運搬業 更新許可申請 〔積替保管を含む〕 | 110,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 堺市の場合 許可更新申請手数料15,000円（処分業は20,000円） 手数料は市町村による |
| 一般廃棄物収集運搬業 実績報告 | 33,000円〜 | － | 33,000円〜 | － |
| 産業廃棄物収集運搬業 許可申請 〔積替保管を除く〕 | 110,000円〜 | 81,000円 | 191,000円〜 | 大阪府新規手数料81,000円/申請（積替保管なし） 複数自治体申請時は件数分 手数料は都道府県による |
| 産業廃棄物収集運搬業＋特別管理産業廃棄物収集運搬業 同時申請セット（新規） | 198,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 同じ許可権者へ同時に出す2つの新規申請の額 積替え保管を含まない申請・1つの許可権者につき PCB廃棄物を含む場合は事前にお見積り 申請手数料は2つの許可それぞれに必要です |
| 産業廃棄物収集運搬業 同時申請の2つ目以降の許可権者（新規） | 66,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 1つ目の新規許可申請と同時にご依頼の、2つ目以降の都道府県・政令市への新規許可申請1件の額 積替え保管を含まない申請に限ります 遠方の窓口への持参が必要な場合の交通費・各自治体の手数料は別途 |
| 産業廃棄物収集運搬業 同時申請の2つ目以降の許可権者（更新） | 55,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 1つ目の更新許可申請と同時にご依頼の、2つ目以降の都道府県・政令市への更新許可申請1件の額 積替え保管を含まない申請に限ります 各自治体の手数料は別途 |
| 産業廃棄物収集運搬業 許可申請 〔積替保管を含む〕 | 220,000円〜 | 81,000円 | 301,000円〜 | 大阪府新規手数料81,000円/申請（積替保管の有無で同額） 複数自治体申請時は件数分 手数料は都道府県による |
| 産業廃棄物 事前協議の加算（積替え保管・処分業・処理施設） | 110,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 事前協議書・保管の面積と容量の計算書・近隣への説明の報告書などの作成と、役所との協議への同行 1つの計画（1か所の置き場・施設）につき 協議が長期にわたる場合は事前にお見積り 設計図・測量・生活環境影響調査は含みません |
| 産業廃棄物収集運搬業変更許可申請〔積替保管を除く〕 | 88,000円〜 | 71,000円 | 159,000円〜 | 大阪府変更許可71,000円（特管は72,000円） 手数料は都道府県による |
| 産業廃棄物収集運搬業変更許可申請〔積替保管を含む〕 | 165,000円〜 | 71,000円 | 236,000円〜 | 大阪府変更許可71,000円（特管は72,000円） 手数料は都道府県による |
| 産業廃棄物収集運搬業更新許可申請〔積替保管を除く〕 | 88,000円〜 | 73,000円 | 161,000円〜 | 大阪府 産廃収集運搬業 更新許可73,000円 手数料は都道府県による 優良産廃処理業者の認定を更新と同時に受ける場合は55,000円の加算 |
| 産業廃棄物収集運搬業更新許可申請〔積替保管を含む〕 | 132,000円〜 | 73,000円 | 205,000円〜 | 大阪府 産廃収集運搬業 更新許可73,000円（積替保管の有無で同額） 手数料は都道府県による 優良産廃処理業者の認定を更新と同時に受ける場合は55,000円の加算 |
| 産業廃棄物処分業 許可申請 〔中間処理（焼却、破砕等）〕 | 330,000円〜 | 100,000円 | 430,000円〜 | 大阪府処分業新規100,000円前後 積替保管を含む収集運搬は別表を確認 手数料は都道府県による |
| 産業廃棄物処分業 変更許可申請 〔中間処理（焼却、破砕等）〕 | 165,000円〜 | 92,000円 | 257,000円〜 | 大阪府 産廃処分業 変更許可92,000円（特管処分業は95,000円） 手数料は都道府県による |
| 産業廃棄物処分業 更新許可申請 〔中間処理（焼却、破砕等）〕 | 88,000円〜 | 94,000円 | 182,000円〜 | 大阪府処分業更新94,000円前後 手数料は都道府県による 優良産廃処理業者の認定を更新と同時に受ける場合は55,000円の加算 |
| 産業廃棄物管理票交付等状況報告 | 11,000円〜 | なし（実費のみ） | 11,000円〜 | 報告手数料は原則不要 |
| 特別管理産業廃棄物収集運搬業 許可申請〔積替保管を除く〕 | 121,000円〜 | 81,000円 | 202,000円〜 | 大阪府新規手数料81,000円/申請（積替保管なし） 複数自治体申請時は件数分 手数料は都道府県による |
| 特別管理産業廃棄物収集運搬業 変更許可申請〔積替保管を除く〕 | 110,000円〜 | 72,000円 | 182,000円〜 | 大阪府 特管産廃収集運搬業 変更許可72,000円 手数料は都道府県による |
| 特別管理産業廃棄物収集運搬業 更新許可申請〔積替保管を除く〕 | 88,000円〜 | 74,000円 | 162,000円〜 | 大阪府 特管産廃収集運搬業 更新許可74,000円 手数料は都道府県による 優良産廃処理業者の認定を更新と同時に受ける場合は55,000円の加算 |
| 特別管理産業廃棄物収集運搬業 更新許可申請〔積替保管を含む〕 | 165,000円〜 | 74,000円 | 239,000円〜 | 大阪府 特管産廃収集運搬業 更新許可74,000円（積替保管の有無で同額） 手数料は都道府県による 優良産廃処理業者の認定を更新と同時に受ける場合は55,000円の加算 |
| 産業廃棄物処理業 変更届・廃止届 | 22,000円〜 | なし（実費のみ） | 22,000円〜 | 1許可権者ごと 2許可権者目以降は1件11,000円 |
| 産業廃棄物処理施設 設置許可申請 | 330,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 使用前検査の立会いは55,000円 生活環境影響調査・設計は別途（専門業者） 手数料は都道府県・市による |
| 産業廃棄物処理施設 変更許可申請 | 165,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 使用前検査の立会いは55,000円 手数料は都道府県・市による |
| 解体工事業登録申請 | 55,000円〜 | 別途（備考参照） | 55,000円〜 | 登録手数料は大阪府条例による 手数料は都道府県による |
| 自動車リサイクル法引取業者登録申請 | 66,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 登録/許可手数料は大阪府条例による 手数料は都道府県による |
| 使用済自動車解体業許可申請 | 275,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 登録/許可手数料は大阪府条例による 手数料は都道府県による |
| 使用済自動車破砕業許可申請 | 330,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 登録/許可手数料は大阪府条例による 手数料は都道府県による |
| 第一種フロン類充塡回収業者登録（更新）申請 | 33,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 登録手数料は大阪府/堺市条例による 手数料は都道府県または市町村による |
| 障害福祉サービス事業指定申請（訪問系） | 198,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 指定申請の手数料は堺市の場合不要（ほかは都道府県・市の条例による） |
| 障害福祉サービス事業指定申請（訪問系以外） | 275,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 指定申請の手数料は堺市の場合不要（ほかは都道府県・市の条例による） |
| 福祉開業パック（合同会社の定款＋障害福祉の指定申請） | 297,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 合同会社の定款の作成と、障害福祉サービスの指定申請（訪問系以外・1事業所 事前協議を含む） 訪問系の場合は77,000円を差し引き、障害児通所の場合は110,000円を加算します 設立の登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 印紙などの実費は別途 |
| 福祉開業パック（株式会社の定款＋障害福祉の指定申請） | 330,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 株式会社の定款の作成と認証の手続き、障害福祉サービスの指定申請（訪問系以外・1事業所 事前協議を含む） 訪問系の場合は77,000円を差し引き、障害児通所の場合は110,000円を加算します 設立の登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 認証の手数料・印紙などの実費は別途 |
| 障害福祉サービス 変更届出 | 33,000円〜 | なし（実費のみ） | 33,000円〜 | 人員の交代・運営規程の変更・加算の体制届など |
| 障害福祉サービス 事前協議が要る変更・変更申請（定員増・移転・区画変更・従たる事業所） | 88,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 事前協議を含みます |
| 障害福祉サービス 指定の更新（6年ごと） | 66,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 介護保険法の指定・変更・更新はお受けしていません |
| 障害福祉 顧問契約（相談顧問・月額） | 22,000円 | なし（実費のみ） | 22,000円 | 毎月定額 電話・メール・オンラインのご相談（1回30分ほどまで）・報酬改定や制度の変更のご案内・期限の管理（更新・処遇改善・加算の締切を前もってお知らせ）・届出が要るかの判断 変更届・体制届（加算を取るための届出）は1件29,700円（10%引き） 処遇改善・変更申請・指定の更新は10%引き 事業所3か所・6サービスまで（4か所目から1か所につき月11,000円の加算） 1年契約（自動更新）・1か月前までのお申し出で解約 障害福祉（障害者総合支援法・児童福祉法）の事業所に限ります 新しい事業所の指定申請・運営指導の当日の立会いは別途お見積り 国保連（国民健康保険団体連合会）への報酬の請求・介護保険の事業所の書類は含みません 賃金規程・就業規則・労働保険・社会保険・雇用関係の助成金は社会保険労務士の業務、登記は司法書士の業務です |
| 障害福祉 顧問契約（書類おまかせ顧問・月額） | 44,000円 | なし（実費のみ） | 44,000円 | 相談顧問の内容に加え、変更届・体制届の作成と提出が月2件まで込み（翌月へ繰り越しません 超えた分は1件29,700円） 処遇改善・変更申請・指定の更新は10%引き 事業所の数・契約期間・含まないものは相談顧問と同じ |
| 障害福祉 顧問契約（まるごと顧問・月額） | 77,000円 | なし（実費のみ） | 77,000円 | 相談顧問の内容に加え、変更届・体制届の作成と提出が月4件まで込み（超えた分は1件29,700円）・処遇改善加算の計画書と実績報告（全事業所）込み・3か月に1回の事業所訪問と書類の点検（2時間ほど） 変更申請・指定の更新は15%引き 事業所の数・契約期間・含まないものは相談顧問と同じ |
| 福祉・介護職員等処遇改善加算等 処遇改善計画書 | 49,500円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 障害福祉・障害児の事業所に限ります（介護保険の事業所の計画書・実績報告はお受けしていません） 提出の手数料は不要 賃金規程・就業規則は社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります |
| 福祉・介護職員等処遇改善加算等 実績報告書 | 55,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 障害福祉・障害児の事業所に限ります（介護保険の事業所の計画書・実績報告はお受けしていません） 提出の手数料は不要 |
| 処遇改善加算 年間セット（障害福祉） | 99,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | その年度の処遇改善計画書と実績報告書の作成と提出（障害福祉・障害児の事業所） 1事業所の額 2か所目から1か所につき11,000円の加算 賃金規程・就業規則は社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります |
| 障害児通所支援事業指定申請 | 385,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 指定申請の手数料は堺市の場合不要（ほかは都道府県・市の条例による） |
| 医療法人設立認可申請 | 880,000円〜 | なし（実費のみ） | 880,000円〜 | 認可の手数料は不要（大阪府の場合） 医療法人の登記に登録免許税はかかりません（登録免許税法の別表第一に項目なし） 設立の登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります |
| 医療法人化まるごとパック | 990,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 設立認可の申請・登記後の完了届・法人の診療所の開設許可申請と開設届・個人の診療所の廃止届を含みます 診療所1か所（無床）まで 設立の登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります |
| 分院開設セット（医療法人） | 550,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 定款変更の認可申請・登記後の完了届・分院の開設許可申請と開設届を含みます 分院1か所まで 登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります |
| 医療法人定款（寄附行為）変更認可申請 | 440,000円〜 | なし（実費のみ） | 440,000円〜 | 分院の開設・診療所の移転・附帯業務の追加を伴う変更の額 名称・会計年度など条文だけの変更は220,000円 認可の手数料は不要（大阪府の場合） 登記に登録免許税はかかりません |
| 医療法人定款（寄附行為）変更届出 | 55,000円〜 | なし（実費のみ） | 55,000円〜 | 届出の手数料は不要（大阪府の場合） |
| 医療法人決算関係書類（事業報告書等）届出 | 44,000円〜 | なし（実費のみ） | 44,000円〜 | 届出の手数料は不要（大阪府の場合） |
| 医療法人 年次の届出セット | 77,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 決算の届出・役員全員の重任（再任）の届出・登記後の完了届を含みます 診療所2か所まで 役員の交代がある年は単品の合計になります |
| 医療法人役員変更届出 | 44,000円〜 | なし（実費のみ） | 44,000円〜 | 届出の手数料は不要（大阪府の場合） 登記に登録免許税はかかりません |
| 診療所開設許可申請 | 88,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 開設許可/届出の手数料は堺市等の条例で異なる場合あり 手数料は市町村による |
| 診療所開設届出 | 66,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 開設許可/届出の手数料は堺市等の条例で異なる場合あり 手数料は市町村による |
| 高度管理医療機器等販売業・貸与業許可申請 | 99,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 堺市内の店舗は堺市の許可（手数料 新規29,000円・更新11,000円） ほかの地域は大阪府などの条例による |
| 薬局開設許可申請（医薬品の店舗販売業許可を含む） | 220,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 保険薬局の指定申請は含みません（お受けしていません） 手数料は都道府県・市による |
| 薬局開設許可の更新申請（店舗販売業の更新を含む） | 88,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 手数料は都道府県・市による |
| 食品製造業許可申請 | 99,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 堺市食品製造業の目安（業種により14,000〜21,000円） 手数料は市町村による 食品衛生法の営業届出（許可が要らない業種）は許可申請と同時なら無料・単独は11,000円 |
| 旅館業許可申請 | 220,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 許可の手数料は堺市の場合22,000円（ほかの市は条例による） |
| 宿をはじめるパック（旅館業） | 275,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 保健所との事前相談・条例にもとづく事前の手続き・消防法令適合通知書の交付申請・消防署への使用開始届・旅館業の許可申請書と図面（建築士の図面をもとに作成）・検査の調整を含みます 1施設・客室5室まで 超える場合は事前にお見積り 許可の手数料などの実費は別途 |
| 住宅宿泊事業届出 | 176,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 消防法令適合通知書の交付申請を含みます 届出の手数料は堺市の場合不要（ほかの市は条例による） |
| 住宅宿泊事業・旅館業の変更届出 | 22,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 図面の変更を伴うものは33,000円〜 |
| 改葬等許可申請 | 55,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 改葬許可申請の書類の作成・提出・許可証の受け取り（遺骨1体）の額 同じ墓地の2体目から1体11,000円の加算 墓じまいの段取りまで含む場合は110,000円〜 許可手数料は堺市条例による 手数料は市町村による |
| 墓地・納骨堂等の経営（変更・廃止）許可申請 | 220,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 許可手数料は堺市条例による 手数料は市町村による |
| 宗教法人規則変更認証申請 | 220,000円〜 | なし（実費のみ） | 220,000円〜 | 認証/届出手数料は原則不要のことが多い 登記費用は別途 |
| 宗教法人事務所備付書類の写しの提出 | 33,000円〜 | なし（実費のみ） | 33,000円〜 | 認証/届出手数料は原則不要のことが多い 登記費用は別途 |
| 宗教法人代表役員等の変更届出 | 33,000円〜 | なし（実費のみ） | 33,000円〜 | 認証/届出手数料は原則不要のことが多い 登記費用は別途 |
| 宗教法人境内地境内建物証明願（登録免許税非課税証明願） | 110,000円〜 | なし（実費のみ） | 110,000円〜 | 認証/届出手数料は原則不要のことが多い 登記費用は別途 |
| 地縁団体認可申請 | 165,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 認可手数料は堺市等により異なる場合あり 手数料は市町村による |
| 酒類販売業免許申請 | 165,000円〜 | なし（実費のみ） | 165,000円〜 | 免許申請の法定手数料は原則不要（税務署） 保証金等が必要な場合あり 登録免許税は小売に限る条件付きの販売業免許3万円／それ以外の販売業・代理業・媒介業の免許9万円（免許1件につき）／小売限定条件の解除6万円（販売場1箇所につき） |
| 酒類販売業免許 お店での販売とネット販売の同時申請（加算） | 33,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 一般酒類小売業と通信販売酒類小売業を同時に申請する場合の、通信販売の分の加算 販売場1か所 |
| 酒類販売業免許の条件緩和の申出 | 77,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 販売できる酒類の品目・範囲を広げる申出（税務署） |
| 会社の合併・分割手続 | 330,000円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 登録免許税は組織再編の内容・資本金等で大幅変動 |
| 特定非営利活動法人設立認証申請（ＮＰＯ法人設立） | 220,000円〜 | なし（実費のみ） | 220,000円〜 | 認証の手数料は不要（堺市の場合） NPO法人の登記に登録免許税はかかりません（登録免許税法の別表第一に項目なし） 設立の登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります |
| 特定非営利活動法人定款変更認証申請 | 66,000円〜 | なし（実費のみ） | 66,000円〜 | 認証の手数料は不要（堺市の場合） 登記に登録免許税はかかりません |
| 特定非営利活動法人定款変更届出 | 33,000円〜 | なし（実費のみ） | 33,000円〜 | 届出の手数料は不要（堺市の場合） 登記に登録免許税はかかりません |
| 特定非営利活動法人事業報告書等の提出 | 44,000円〜 | なし（実費のみ） | 44,000円〜 | 提出の手数料は不要 |
| 特定非営利活動法人役員変更等届出 | 33,000円〜 | なし（実費のみ） | 33,000円〜 | 届出の手数料は不要（堺市の場合） 役員の変更の登記に登録免許税はかかりません |
| 経営革新計画書の作成 | 220,000円〜 | なし（実費のみ） | 220,000円〜 | 申請手数料は原則不要 認定支援機関費用等が別途発生する場合あり |
| 事業承継計画書の作成 | 55,000円〜 | なし（実費のみ） | 55,000円〜 | 申請手数料は原則不要 認定支援機関費用等が別途発生する場合あり |
| 道路使用許可申請（工事・作業 1件） | 27,500円〜 | 別途（備考参照） | 27,500円〜 | 図面を付ける工事・作業の場合の額 ビラ配り・撮影など図面の要らないものは16,500円 警察署へ申請 工事・作業・工作物設置等 大阪府の申請手数料は工事・作業2,500円／その他2,000円（1件ごと・警察署の会計課で納付） 手数料は都道府県による |
| 道路使用許可申請（同種・追加1件ごと） | 5,500円〜 | 別途（備考参照） | 5,500円〜 | 同一内容で複数署・複数箇所に申請する場合の2件目以降 まとめてご依頼いただく場合の額 大阪府の申請手数料は工事・作業2,500円／その他2,000円（1件ごと・警察署の会計課で納付） 手数料は都道府県による |
| 建設業変更届出（事業年度終了・経営事項審査を受ける場合） | 38,500円〜 | － | 38,500円〜 | 経審用の財務諸表組替を含む 経審を受ける年度はこちら |
| 貨物自動車運送事業 巡回指導・監査対策（1営業所） | 176,000円〜 | － | 176,000円〜 | 帳票類の点検と是正指導 交通費別途 複数営業所は営業所ごと |
| 貨物自動車運送事業 巡回指導 簡易診断 | 22,000円〜 | － | 22,000円〜 | 主要帳票の確認と指摘事項のご報告のみ 本格対策の前の状況把握に |
| 貨物自動車運送事業 標準的運賃への変更届出 | 22,000円〜 | － | 22,000円〜 | 運賃料金設定（変更）届出書の作成・提出 |
| 貨物自動車運送事業 遠隔点呼・業務前後自動点呼 開始届出 | 55,000円〜 | － | 55,000円〜 | 機器要件・運用体制の確認を含む |
| 解体工事業登録（更新） | 38,500円〜 | － | 38,500円〜 | 5年ごとの更新 登録手数料は都道府県による |
| 登録電気工事業者 更新登録申請 | 27,500円〜 | － | 27,500円〜 | 5年ごとの更新 登録手数料は都道府県による |
| 作業内容 | 報酬額（税込） | 手数料等 （必須手数料） | 税込合計額 | 備考（金額が変わる条件） |
|---|---|---|---|---|
| 内容証明郵便作成 | 27,500円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 切手・内容証明料・書留料は枚数・頁数で変動（概ね1通1,500円前後〜） |
| クーリングオフ通知書の作成 | 16,500円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 事業者1社あて 信販会社（クレジット会社）あての同じ内容の通知は1通5,500円の加算 郵便の料金は実費 |
| 電子内容証明作成 | 27,500円〜 | 実費・別途（要確認） | 応相談 | 日本郵便の電子内容証明料金は頁数で変動 |
| 議事録作成 | 16,500円〜 | なし（実費のみ） | 16,500円〜 | A4で2枚・議案3つまでの額 法定手数料なし（実費のみ） 株式会社の定款変更を伴う場合は11,000円の加算 |
| 自賠責保険請求書の作成 | 55,000円〜 | なし（実費のみ） | 55,000円〜 | 法定手数料なし（実費のみ） |
| マンション管理規約作成 | 55,000円〜 | なし（実費のみ） | 55,000円〜 | 法定手数料なし（実費のみ） |
| 告訴状・告発状作成 | 110,000円〜 | なし（実費のみ） | 110,000円〜 | 事実関係が単純な事件の額 詐欺・横領など証拠の整理が重い事件は165,000円〜 提出手数料は原則不要（謄写実費のみ） |
| 請願書・陳情書の作成 | 55,000円〜 | なし（実費のみ） | 55,000円〜 | 提出手数料は原則不要（謄写実費のみ） |
