阪竹行政書士事務所
Price List

報酬額一覧(料金表)

当事務所でお受けする主な業務の報酬額(税込目安)です 日本行政書士会連合会「令和7年度 報酬額統計調査」と当事務所の設定に基づく目安で、実費・変動費は別途となります 分野で絞り込んでご覧いただけます

ご相談料
初回のご相談は1時間まで無料 2回目以降 1時間 5,000円(税込)

2回目以降のご相談料も、その後ご依頼(ご契約)に至った場合は、その案件に必要だったご相談分を業務の報酬から差し引くことができます ご依頼をご検討いただく段階では、実質的なご負担を抑えてご相談いただけます

料金についてのご案内

相続・遺言

作業内容報酬額(税込)手数料等
(必須手数料)
税込合計額備考(金額が変わる条件)
遺言書の起案及び作成指導33,000円〜実費・別途(要確認)応相談公証役場への保存は別途費用 公正証書化する場合は公証人手数料が財産額・証人数等で変動 保管料別途
遺産分割協議書の作成55,000円〜55,000円〜戸籍謄本等は1通200〜750円程度×通数・人数分 固定資産評価証明等も枚数分
相続人及び相続財産の調査55,000円〜55,000円〜戸籍謄本等は1通200〜750円程度×通数・人数分 固定資産評価証明等も枚数分
離婚協議書作成55,000円〜実費・別途(要確認)応相談公正証書化する場合は公証人手数料が変動 戸籍等実費は枚数分
死後事務手続330,000円〜実費・別途(要確認)応相談公正証書化・実費(戸籍・火葬等)は内容により変動
相続分なきことの証明書作成10,000円〜10,000円〜戸籍謄本等は1通200〜750円程度×通数・人数分 固定資産評価証明等も枚数分
任意後見契約に関する手続100,000円〜100,000円〜公正証書作成の公証人手数料+登記嘱託費用等が別途
財産管理事務委任契約・死後事務委任契約に係る書類作成等50,000円〜実費・別途(要確認)応相談公正証書化・実費(戸籍・火葬等)は内容により変動

著作権・契約

作業内容報酬額(税込)手数料等
(必須手数料)
税込合計額備考(金額が変わる条件)
契約書作成33,000円〜実費・別途(要確認)応相談印紙税は契約類型・記載金額で変動(非課税の契約もあり)
著作権登録申請(プログラム関係を除く)143,000円〜実費・別途(要確認)応相談登録免許税等は登録の種類により異なる(文化庁・プログラム登録機関)
著作権者不明等の場合の裁定制度申請143,000円〜実費・別途(要確認)応相談登録免許税等は登録の種類により異なる(文化庁・プログラム登録機関)
プログラムの著作物に係る登録申請99,000円〜実費・別途(要確認)応相談登録免許税等は登録の種類により異なる(文化庁・プログラム登録機関)
知的資産経営報告書作成110,000円〜なし(実費のみ)110,000円〜法定手数料なし
知的資産の調査77,000円〜なし(実費のみ)77,000円〜法定手数料なし

許認可・補助金

作業内容報酬額(税込)手数料等
(必須手数料)
税込合計額備考(金額が変わる条件)
一般社団法人設立手続110,000円〜60,000円170,000円〜設立登記の登録免許税6万円 公証人定款認証費用は別途
建設業許可申請(法人・新規)知事148,000円〜90,000円238,000円〜大阪府知事許可申請手数料9万円(POS納付) 住民票・登記事項証明等は枚数×単価で変動 手数料は都道府県による
建設業許可申請(法人・更新)知事66,000円〜50,000円116,000円〜大阪府更新手数料5万円(知事・大臣とも) 証明書等実費別途 手数料は都道府県による
経営状況分析申請27,500円〜13,300円40,800円〜登録経営状況分析機関へ申請 分析機関の手数料は機関により異なる(13,300円前後)
建設業変更届出(事業年度終了)27,500円〜別途(備考参照)27,500円〜変更届自体の法定手数料は原則不要 登記事項証明・住民票等は枚数分実費
建設業許可変更届(役員・その他)22,000円〜なし(実費のみ)22,000円〜変更届自体の法定手数料は原則不要 登記事項証明・住民票等は枚数分実費
建設キャリアアップシステム登録(技能者1人)22,000円〜実費・別途(要確認)応相談CCUS利用料・登録料は技能者/事業者区分・人数により変動
宅地建物取引業者免許申請(新規)知事154,000円〜33,000円187,000円〜大阪府知事免許申請手数料3.3万円(書面) 電子2.65万円の場合あり 保証協会等は別途 手数料は都道府県による
宅地建物取引業者免許申請(更新)知事55,000円〜33,000円88,000円〜大阪府更新手数料3.3万円(書面) 電子申請2.65万円の場合あり 手数料は都道府県による
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届33,000円〜なし(実費のみ)33,000円〜変更届の法定手数料は原則不要 証明書等実費のみ
建築士事務所登録申請(新規)55,000円〜実費・別途(要確認)応相談登録・更新・変更の手数料は大阪府条例による 手数料は都道府県による
建設工事等入札資格審査申請27,500円〜27,500円〜入札参加資格審査の手数料は発注機関(大阪府・堺市等)により無料〜有料まで異なる
建設工事入札参加資格申請33,000円〜実費・別途(要確認)応相談入札参加資格審査の手数料は発注機関(大阪府・堺市等)により無料〜有料まで異なる
農地法第3条許可申請55,000円〜実費・別途(要確認)応相談許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料 登記等は別途 手数料は市町村による
農地法第4条許可申請77,000円〜実費・別途(要確認)応相談許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料 登記等は別途 手数料は市町村による
農地法第5条届出50,000円〜実費・別途(要確認)応相談許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料登記等は別途手数料は市町村による/業務名は統計調査(index.html)の「農地法第5条届出」を正とする
農用地除外申出99,000円〜実費・別途(要確認)応相談許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料 登記等は別途 手数料は市町村による
道路占用許可申請44,000円〜別途(備考参照)44,000円〜道路管理者(国・府・市)へ申請 占用料は別途 国道・府道・市道で手数料が異なる
一般貨物自動車運送事業経営許可申請495,000円〜別途(備考参照)495,000円〜許可申請手数料は原則不要 運行管理者試験・車輛登録税・保険等は別途
一般貨物自動車運送事業実績報告書の作成27,500円〜別途(備考参照)27,500円〜許可/登録の法定手数料は原則不要〜区分による 車輛関連税は別途
自動車保管場所証明申請書の作成(登録車車庫証明)9,900円〜2,200円12,100円〜大阪府車庫証明手数料2,200円(申請手数料のみ 保管場所標章制度は2025年4月1日に廃止され、標章交付手数料500円は不要) 手数料は都道府県による
自動車保管場所届出(軽自動車車庫届出)6,600円〜実費・別途(要確認)応相談大阪府の軽自動車保管場所届出は無料のことが多い(標章制度は2025年4月1日に廃止済み) 手数料は都道府県による
深夜酒類提供飲食店営業開始届出110,000円〜実費・別途(要確認)応相談大阪府の開始届出は手数料無料のことが多い 手数料は都道府県による
風俗営業許可申請 1号 社交飲食店・料理店165,000円〜24,000円189,000円〜大阪府風俗営業許可申請手数料24,000円(ぱちんこ等は加算あり) 構造設備工事費は別途 手数料は都道府県による
古物商許可申請55,000円〜19,000円74,000円〜許可申請手数料19,000円(全国一律・大阪府も同額) 住民票・身分証明書等は人数×単価で変動
一般廃棄物収集運搬業 許可申請110,000円〜実費・別途(要確認)応相談堺市条例で手数料が異なる(無料〜有料) 積替保管の有無でも変動 手数料は市町村による
飲食店営業許可申請55,000円〜16,000円71,000円〜堺市飲食店営業許可・新規手数料16,000円(更新12,800円) 手数料は市町村による
会計記帳・決算書類作成33,000円〜なし(実費のみ)33,000円〜法定手数料なし(実費のみ)/税込報酬額は仕訳50件未満の例 仕訳数・月次/単発により変動
公的補助金・助成金の受給申請110,000円〜なし(実費のみ)110,000円〜申請手数料は原則不要 認定支援機関費用等が別途発生する場合あり
公庫等金融機関に対する融資申込110,000円〜なし(実費のみ)110,000円〜申請手数料は原則不要 認定支援機関費用等が別途発生する場合あり
建設業許可申請(個人・新規)知事110,000円〜90,000円200,000円〜大阪府知事許可申請手数料9万円(POS納付) 住民票・登記事項証明等は枚数×単価で変動 手数料は都道府県による
建設業許可申請(個人・更新)知事55,000円〜50,000円105,000円〜大阪府更新手数料5万円(知事・大臣とも) 証明書等実費別途 手数料は都道府県による
建設業許可申請(法人・新規)大臣220,000円〜150,000円370,000円〜大臣許可・登録免許税15万円(税務署納付) 証明書等実費別途 手数料は大阪府・大臣区分による
建設業許可申請(法人・更新)大臣110,000円〜50,000円160,000円〜大阪府更新手数料5万円(知事・大臣とも) 証明書等実費別途 手数料は都道府県による
建設業許可申請(般・特新規)110,000円〜90,000円200,000円〜大阪府知事許可9万円想定(POS納付) 大臣の場合は登録免許税15万円 手数料は都道府県による
建設業許可申請(許可換え新規)110,000円〜90,000円200,000円〜大阪府知事許可9万円想定(POS納付) 大臣の場合は登録免許税15万円 手数料は都道府県による
建設業許可申請(業種追加)77,000円〜50,000円127,000円〜大阪府業種追加手数料5万円 更新と同時申請時は各5万円加算 手数料は都道府県による
経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請55,000円〜11,000円66,000円〜知事許可の場合 2業種目以降は1業種につき2,500円加算 経営状況分析結果通知書が必要
建設業変更届出(事業年度終了)大臣55,000円〜なし(実費のみ)55,000円〜変更届自体の法定手数料は原則不要 登記事項証明・住民票等は枚数分実費
建設業許可変更届(経営業務の管理責任者)33,000円〜なし(実費のみ)33,000円〜変更届自体の法定手数料は原則不要 登記事項証明・住民票等は枚数分実費
建設業許可変更届(営業所技術者等)33,000円〜なし(実費のみ)33,000円〜変更届自体の法定手数料は原則不要 登記事項証明・住民票等は枚数分実費
建設キャリアアップシステム登録(事業者)33,000円〜実費・別途(要確認)応相談CCUS利用料・登録料は技能者/事業者区分・人数により変動
宅地建物取引業者免許申請(新規)大臣150,000円〜90,000円240,000円〜大臣免許・新規登録免許税9万円 保証協会分担金または営業保証金は別途・高額 手数料は都道府県による
宅地建物取引業者免許申請(更新)大臣100,000円〜33,000円133,000円〜大臣更新手数料3.3万円(書面) 電子申請は2.65万円の場合あり(R7.4〜) 手数料は都道府県による
宅地建物取引士資格登録申請11,000円〜実費・別途(要確認)応相談登録手数料は大阪府条例による 法定講習費別途 手数料は都道府県による
宅建業協会(全日、全宅) 加入申請55,000円〜実費・別途(要確認)応相談協会ごとの入会金・年会費・保証分担金は協会規定により大幅変動
資力確保措置の状況についての届出22,000円〜なし(実費のみ)22,000円〜届出手数料は原則不要 供託・保証協会費用は別途
建築士事務所登録申請(更新)55,000円〜実費・別途(要確認)応相談登録・更新・変更の手数料は大阪府条例による 手数料は都道府県による
建築士事務所登録申請(変更)33,000円〜実費・別途(要確認)応相談登録・更新・変更の手数料は大阪府条例による 手数料は都道府県による
建築士法第23条の6の規定による設計等の業務に関する報告書22,000円〜22,000円〜
測量業者登録申請(新規)88,000円〜90,000円178,000円〜登録免許税9万円(測量法) 更新等は区分により異なる場合あり
測量業者登録申請(更新)50,000円〜実費・別途(要確認)応相談更新手数料は手続区分・時期により確認が必要 手数料は都道府県による場合あり
測量業財務に関する報告書33,000円〜33,000円〜
屋外広告業登録申請50,000円〜実費・別途(要確認)応相談手数料は大阪府・政令市条例による 手数料は都道府県による
屋外広告物設置許可申請50,000円〜実費・別途(要確認)応相談許可手数料・占用料は堺市等の自治体・サイズ等で変動 手数料は市町村による
指定給水装置工事業者指定申請50,000円〜実費・別途(要確認)応相談指定/登録手数料は堺市等の自治体条例で異なる 手数料は市町村による
下水道排水設備工事施工業者指定申請50,000円〜実費・別途(要確認)応相談指定/登録手数料は堺市等の自治体条例で異なる 手数料は市町村による
浄化槽工事業登録申請27,500円〜実費・別途(要確認)応相談指定/登録手数料は堺市等の自治体条例で異なる 手数料は市町村による
登録電気工事業者登録申請44,000円〜別途(備考参照)44,000円〜登録手数料は大阪府条例による 手数料は都道府県による
電気工事業開始届27,500円〜別途(備考参照)27,500円〜届出手数料は原則不要のことが多い(自治体確認)
建設工事等入札資格審査申請(電子申請)27,500円〜27,500円〜入札参加資格審査の手数料は発注機関(大阪府・堺市等)により無料〜有料まで異なる
物品の製造、物品の販売、役務の提供等入札参加資格申請33,000円〜実費・別途(要確認)応相談入札参加資格審査の手数料は発注機関(大阪府・堺市等)により無料〜有料まで異なる
物品の製造、物品の販売、役務の提供等入札参加資格申請(電子申請)33,000円〜実費・別途(要確認)応相談入札参加資格審査の手数料は発注機関(大阪府・堺市等)により無料〜有料まで異なる
物品、役務等入札参加資格申請33,000円〜実費・別途(要確認)応相談入札参加資格審査の手数料は発注機関(大阪府・堺市等)により無料〜有料まで異なる
農地法第3条の3の届出16,500円〜実費・別途(要確認)応相談許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料 登記等は別途 手数料は市町村による
農地法第5条許可申請100,000円〜実費・別途(要確認)応相談許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料 登記等は別途 手数料は市町村による
農地法第4条届出50,000円〜実費・別途(要確認)応相談許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料 登記等は別途 手数料は市町村による
農地法施行規則第29条届出50,000円〜実費・別途(要確認)応相談許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料 登記等は別途 手数料は市町村による
農地所有適格法人の設立(農地法第2条第3項)110,000円〜実費・別途(要確認)応相談許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料 登記等は別途 手数料は市町村による
用途区分変更申出60,000円〜実費・別途(要確認)応相談許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料 登記等は別途 手数料は市町村による
農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定30,000円〜実費・別途(要確認)応相談許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料 登記等は別途 手数料は市町村による
農業経営基盤強化促進法に基づく所有権移転55,000円〜実費・別途(要確認)応相談許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料 登記等は別途 手数料は市町村による
公共物用途廃止・普通財産払下申請100,000円〜実費・別途(要確認)応相談許可手数料・占用料は管理者(大阪府/堺市等)・規模で変動 手数料は都道府県または市町村による
開発行為許可申請(都市計画法第29条)300,000円〜実費・別途(要確認)応相談許可手数料は堺市等の条例・面積等で大幅変動 測量・標識設置費も別途 手数料は市町村による/規模連動の見積が必須(統計平均が数百万になることもあり 最頻値は小規模帯)
開発行為許可申請(都市計画法第34条)250,000円〜実費・別途(要確認)応相談許可手数料は堺市等の条例・面積等で大幅変動 測量・標識設置費も別途 手数料は市町村による/規模連動の見積が必須(統計平均が数百万になることもあり 最頻値は小規模帯)
用途変更申請(都市計画法第42条)300,000円〜実費・別途(要確認)応相談許可手数料は堺市等の条例・面積等で大幅変動 測量・標識設置費も別途 手数料は市町村による
建築行為許可申請(都市計画法第43条)200,000円〜実費・別途(要確認)応相談許可手数料は堺市等の条例・面積等で大幅変動 測量・標識設置費も別途 手数料は市町村による
森林の土地の所有者届出11,000円〜なし(実費のみ)11,000円〜届出手数料は原則不要
河川関係許可申請(河川法第24条・土地の占用の許可)150,000円〜実費・別途(要確認)応相談許可手数料・占用料は管理者(大阪府/堺市等)・規模で変動 手数料は都道府県または市町村による
河川関係許可申請(河川法第26条・工作物の新築等の許可)165,000円〜実費・別途(要確認)応相談許可手数料・占用料は管理者(大阪府/堺市等)・規模で変動 手数料は都道府県または市町村による
道路位置指定申請330,000円〜実費・別途(要確認)応相談許可手数料は堺市等の条例・面積等で大幅変動 測量・標識設置費も別途 手数料は市町村による
建築基準法第43条第2項一号認定150,000円〜実費・別途(要確認)応相談許可手数料は堺市等の条例・面積等で大幅変動 測量・標識設置費も別途 手数料は市町村による
建築基準法第43条第2項二号許可150,000円〜実費・別途(要確認)応相談許可手数料は堺市等の条例・面積等で大幅変動 測量・標識設置費も別途 手数料は市町村による
工事施工承認申請77,000円〜実費・別途(要確認)応相談許可手数料・占用料は管理者(大阪府/堺市等)・規模で変動 手数料は都道府県または市町村による
実地調査に基づく図面作成(現況測量・復元測量)198,000円〜なし(実費のみ)198,000円〜法定手数料なし(実測・交通費等は実費)
公共物使用許可申請55,000円〜実費・別途(要確認)応相談許可手数料・占用料は管理者(大阪府/堺市等)・規模で変動 手数料は都道府県または市町村による
特殊車両通行許可申請(電子申請含む)33,000円〜実費・別途(要確認)応相談許可手数料・占用料は管理者(大阪府/堺市等)・規模で変動 手数料は都道府県または市町村による
一般貸切旅客自動車運送事業経営許可申請(貸切バス)・(運輸開始届出書含む)500,000円〜なし(実費のみ)500,000円〜許可申請手数料は原則不要〜区分による 保険・車輛関連は別途
一般貸切旅客自動車運送事業更新許可申請書500,000円〜なし(実費のみ)500,000円〜許可申請手数料は原則不要〜区分による 保険・車輛関連は別途
一般貸切旅客自動車運送事業営業報告書30,000円〜なし(実費のみ)30,000円〜許可申請手数料は原則不要〜区分による 保険・車輛関連は別途
一般貸切旅客自動車運送事業事業実績報告書30,000円〜なし(実費のみ)30,000円〜許可申請手数料は原則不要〜区分による 保険・車輛関連は別途
一般貸切旅客自動車運送事業(事業計画変更)認可申請165,000円〜なし(実費のみ)165,000円〜許可申請手数料は原則不要〜区分による 保険・車輛関連は別途
一般乗用旅客自動車運送事業(福祉タクシー事案)新規許可申請250,000円〜なし(実費のみ)250,000円〜許可申請手数料は原則不要〜区分による 保険・車輛関連は別途
有償貸渡許可申請(レンタカー)55,000円〜なし(実費のみ)55,000円〜許可申請手数料は原則不要〜区分による 保険・車輛関連は別途
自家用自動車有償運送許可申請55,000円〜なし(実費のみ)55,000円〜許可申請手数料は原則不要〜区分による 保険・車輛関連は別途
貨物自動車運送事業営業報告書の作成33,000円〜なし(実費のみ)33,000円〜許可/登録の法定手数料は原則不要〜区分による 車輛関連税は別途
貨物自動車運送事業改善報告書の作成55,000円〜なし(実費のみ)55,000円〜許可/登録の法定手数料は原則不要〜区分による 車輛関連税は別途
一般貨物自動車運送事業(譲渡譲受・合併・分割・相続)許可申請660,000円〜別途(備考参照)660,000円〜許可/登録の法定手数料は原則不要〜区分による 車輛関連税は別途
(一般貨物自動車運送事業)事業計画変更認可申請(局事案)100,000円〜なし(実費のみ)100,000円〜許可/登録の法定手数料は原則不要〜区分による 車輛関連税は別途
(一般貨物自動車運送事業)事業計画変更認可申請(支局事案)132,000円〜別途(備考参照)132,000円〜許可/登録の法定手数料は原則不要〜区分による 車輛関連税は別途
貨物自動車運送事業事業計画変更届出(増減車)22,000円〜別途(備考参照)22,000円〜許可/登録の法定手数料は原則不要〜区分による 車輛関連税は別途
貨物自動車運送事業変更届出(軽微な変更届出)33,000円〜なし(実費のみ)33,000円〜許可/登録の法定手数料は原則不要〜区分による 車輛関連税は別途
第一種利用運送(自動車)新規登録申請110,000円〜なし(実費のみ)110,000円〜許可/登録の法定手数料は原則不要〜区分による 車輛関連税は別途
第一種利用運送(自動車)変更届出33,000円〜なし(実費のみ)33,000円〜許可/登録の法定手数料は原則不要〜区分による 車輛関連税は別途
第二種利用運送事業変更届出33,000円〜なし(実費のみ)33,000円〜許可/登録の法定手数料は原則不要〜区分による 車輛関連税は別途
自動車登録申請(新車新規)5,500円〜実費・別途(要確認)応相談登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動
自動車登録申請(新車新規・OSS)5,500円〜実費・別途(要確認)応相談登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動
自動車登録申請(中間登録)5,500円〜実費・別途(要確認)応相談登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動
自動車登録申請(中間登録・OSS)5,500円〜実費・別途(要確認)応相談登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動
自動車登録申請(継続)3,300円〜実費・別途(要確認)応相談登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動
自動車登録申請(継続・OSS)3,300円〜実費・別途(要確認)応相談登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動
自動車登録申請(抹消)5,500円〜実費・別途(要確認)応相談登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動
自動車登録申請(抹消・OSS)5,500円〜実費・別途(要確認)応相談登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動
軽自動車届出(新規)5,500円〜実費・別途(要確認)応相談登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動
軽自動車届出(中間)5,500円〜実費・別途(要確認)応相談登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動
軽自動車届出(継続)4,400円〜実費・別途(要確認)応相談登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動
軽自動車届出(継続・OSS)4,400円〜実費・別途(要確認)応相談登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動
軽自動車届出(抹消)5,500円〜実費・別途(要確認)応相談登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動
自動車の回送運行許可申請100,000円〜実費・別途(要確認)応相談許可手数料は区分により異なる
整備主任者(変更)届22,000円〜22,000円〜
自動車分解整備事業変更届(相続・合併・分割・譲受)55,000円〜55,000円〜
倉庫業登録申請(約款・料率表含む)660,000円〜なし(実費のみ)660,000円〜登録手数料は原則不要のことが多い(確認要) 施設基準適合費用は別途
倉庫施設等変更登録申請220,000円〜220,000円〜
自動車保管場所変更届出6,600円〜実費・別途(要確認)応相談変更は届出無料〜証明再取得時は証明手数料が発生する地域あり 手数料は都道府県による
OSS用所在図・配置図の作成4,400円〜なし(実費のみ)4,400円〜図面作成のみ(法定手数料なし)
風俗営業許可申請 4号 マージャン店・パチンコ店等150,000円〜24,000円174,000円〜大阪府風俗営業許可申請手数料24,000円(ぱちんこ等は加算あり) 構造設備工事費は別途 手数料は都道府県による
風俗営業許可申請 5号 ゲームセンター等220,000円〜24,000円244,000円〜大阪府風俗営業許可申請手数料24,000円(ぱちんこ等は加算あり) 構造設備工事費は別途 手数料は都道府県による
性風俗特殊営業営業開始届出(無店舗型)150,000円〜実費・別途(要確認)応相談届出手数料は大阪府条例で異なる場合あり 手数料は都道府県による
警備業認定申請165,000円〜実費・別途(要確認)応相談認定手数料は大阪府条例による 手数料は都道府県による
金属くず商許可申請55,000円〜実費・別途(要確認)応相談手数料は大阪府条例による 手数料は都道府県による
防火対象物使用開始届出55,000円〜なし(実費のみ)55,000円〜届出手数料は原則不要のことが多い
中小企業等協同組合設立認可申請440,000円〜なし(実費のみ)440,000円〜認可手数料は原則不要のことが多い 設立登記費用は別途
中小企業等協同組合定款変更認可申請77,000円〜なし(実費のみ)77,000円〜認可手数料は原則不要のことが多い 設立登記費用は別途
中小企業等協同組合決算関係書類提出55,000円〜なし(実費のみ)55,000円〜認可手数料は原則不要のことが多い 設立登記費用は別途
中小企業等協同組合役員変更届出22,000円〜なし(実費のみ)22,000円〜認可手数料は原則不要のことが多い 設立登記費用は別途
土地の形質変更届出50,000円〜50,000円〜
一般廃棄物処理業 許可申請 〔積替保管を含む〕100,000円〜実費・別途(要確認)応相談堺市条例で手数料が異なる(無料〜有料) 積替保管の有無でも変動 手数料は市町村による
一般廃棄物収集運搬業の事業範囲変更許可申請 〔積替保管を除く〕100,000円〜実費・別途(要確認)応相談堺市条例で手数料が異なる(無料〜有料) 積替保管の有無でも変動 手数料は市町村による
一般廃棄物収集運搬業の事業範囲変更許可申請 〔積替保管を含む〕55,000円〜実費・別途(要確認)応相談堺市条例で手数料が異なる(無料〜有料) 積替保管の有無でも変動 手数料は市町村による
一般廃棄物収集運搬業 更新許可申請 〔積替保管を除く〕88,000円〜実費・別途(要確認)応相談堺市条例で手数料が異なる(無料〜有料) 積替保管の有無でも変動 手数料は市町村による
一般廃棄物収集運搬業 更新許可申請 〔積替保管を含む〕100,000円〜実費・別途(要確認)応相談堺市条例で手数料が異なる(無料〜有料) 積替保管の有無でも変動 手数料は市町村による
一般廃棄物収集運搬業 実績報告30,000円〜30,000円〜
産業廃棄物収集運搬業 許可申請 〔積替保管を除く〕110,000円〜81,000円191,000円〜大阪府新規手数料81,000円/申請(積替保管なし) 複数自治体申請時は件数分 手数料は都道府県による
産業廃棄物収集運搬業 許可申請 〔積替保管を含む〕220,000円〜81,000円301,000円〜大阪府新規手数料81,000円/申請(積替保管なし) 複数自治体申請時は件数分 手数料は都道府県による
産業廃棄物処収集運搬業変更許可申請〔積替保管を除く〕88,000円〜71,000円159,000円〜大阪府変更許可71,000円(特管は72,000円) 手数料は都道府県による
産業廃棄物処収集運搬業変更許可申請〔積替保管を含む〕150,000円〜71,000円221,000円〜大阪府変更許可71,000円(特管は72,000円) 手数料は都道府県による
産業廃棄物処収集運搬業更新許可申請〔積替保管を除く〕88,000円〜73,000円161,000円〜大阪府 産廃収集運搬業 更新許可73,000円 手数料は都道府県による
産業廃棄物処収集運搬業更新許可申請〔積替保管を含む〕100,000円〜73,000円173,000円〜大阪府 産廃収集運搬業 更新許可73,000円(積替保管の有無で同額) 手数料は都道府県による
産業廃棄物処分業 許可申請 〔中間処理(焼却、破砕等)〕330,000円〜100,000円430,000円〜大阪府処分業新規100,000円前後 積替保管を含む収集運搬は別表を確認 手数料は都道府県による
産業廃棄物処分業 変更許可申請 〔中間処理(焼却、破砕等)〕165,000円〜92,000円257,000円〜大阪府 産廃処分業 変更許可92,000円(特管処分業は95,000円) 手数料は都道府県による
産業廃棄物処分業 更新許可申請 〔中間処理(焼却、破砕等)〕88,000円〜94,000円182,000円〜大阪府処分業更新94,000円前後 手数料は都道府県による
産業廃棄物管理票交付等状況報告11,000円〜なし(実費のみ)11,000円〜報告手数料は原則不要
特別管理産業廃棄物収集運搬業 許可申請〔積替保管を除く〕77,000円〜81,000円158,000円〜大阪府新規手数料81,000円/申請(積替保管なし) 複数自治体申請時は件数分 手数料は都道府県による
特別管理産業廃棄物収集運搬業 変更許可申請〔積替保管を除く〕100,000円〜72,000円172,000円〜大阪府 特管産廃収集運搬業 変更許可72,000円 手数料は都道府県による
特別管理産業廃棄物収集運搬業 更新許可申請〔積替保管を除く〕88,000円〜74,000円162,000円〜大阪府 特管産廃収集運搬業 更新許可74,000円 手数料は都道府県による
特別管理産業廃棄物収集運搬業 更新許可申請〔積替保管を含む〕300,000円〜74,000円374,000円〜大阪府 特管産廃収集運搬業 更新許可74,000円(積替保管の有無で同額) 手数料は都道府県による
解体工事業登録申請49,500円〜別途(備考参照)49,500円〜登録手数料は大阪府条例による 手数料は都道府県による
自動車リサイクル法引取業者登録申請66,000円〜実費・別途(要確認)応相談登録/許可手数料は大阪府条例による 手数料は都道府県による
使用済自動車解体業許可申請500,000円〜実費・別途(要確認)応相談登録/許可手数料は大阪府条例による 手数料は都道府県による
使用済自動車破砕業許可申請220,000円〜実費・別途(要確認)応相談登録/許可手数料は大阪府条例による 手数料は都道府県による
第一種フロン類充塡回収業者登録(更新)申請33,000円〜実費・別途(要確認)応相談登録手数料は大阪府/堺市条例による 手数料は都道府県または市町村による
障害福祉サービス事業指定申請(訪問系)198,000円〜実費・別途(要確認)応相談指定申請手数料は大阪府/堺市により無料〜有料 手数料は都道府県または市町村による
障害福祉サービス事業指定申請(訪問系以外)250,000円〜実費・別途(要確認)応相談指定申請手数料は大阪府/堺市により無料〜有料 手数料は都道府県または市町村による
福祉・介護職員等処遇改善加算等 処遇改善計画書38,500円〜実費・別途(要確認)応相談指定申請手数料は大阪府/堺市により無料〜有料 手数料は都道府県または市町村による
福祉・介護職員等処遇改善加算等 実績報告書55,000円〜実費・別途(要確認)応相談指定申請手数料は大阪府/堺市により無料〜有料 手数料は都道府県または市町村による
障害児通所支援事業指定申請385,000円〜実費・別途(要確認)応相談指定申請手数料は大阪府/堺市により無料〜有料 手数料は都道府県または市町村による
医療法人設立認可申請1,100,000円〜なし(実費のみ)1,100,000円〜認可手数料は原則不要のことが多い 設立登記の登録免許税等は別途・資本等で変動
医療法人定款(寄附行為)変更認可申請440,000円〜なし(実費のみ)440,000円〜認可手数料は原則不要のことが多い 設立登記の登録免許税等は別途・資本等で変動
医療法人定款(寄附行為)変更届出55,000円〜なし(実費のみ)55,000円〜認可手数料は原則不要のことが多い 設立登記の登録免許税等は別途・資本等で変動
医療法人決算関係書類(事業報告書等)届出33,000円〜なし(実費のみ)33,000円〜認可手数料は原則不要のことが多い 設立登記の登録免許税等は別途・資本等で変動
医療法人役員変更届出33,000円〜なし(実費のみ)33,000円〜認可手数料は原則不要のことが多い 設立登記の登録免許税等は別途・資本等で変動
診療所開設許可申請77,000円〜実費・別途(要確認)応相談開設許可/届出の手数料は堺市等の条例で異なる場合あり 手数料は市町村による
診療所開設届出99,000円〜実費・別途(要確認)応相談開設許可/届出の手数料は堺市等の条例で異なる場合あり 手数料は市町村による
高度管理医療機器等販売業・貸与業許可申請55,000円〜実費・別途(要確認)応相談許可手数料は大阪府条例による 手数料は都道府県による
食品製造業許可申請99,000円〜16,000円115,000円〜堺市食品製造業の目安(業種により14,000〜21,000円) 手数料は市町村による
旅館業許可申請100,000円〜実費・別途(要確認)応相談許可手数料は堺市等の条例・施設規模で変動 手数料は市町村による
住宅宿泊事業届出150,000円〜実費・別途(要確認)応相談届出手数料は堺市等により無料〜有料 手数料は市町村による
改葬等許可申請100,000円〜実費・別途(要確認)応相談許可手数料は堺市条例による 手数料は市町村による
墓地・納骨堂等の経営(変更・廃止)許可申請200,000円〜実費・別途(要確認)応相談許可手数料は堺市条例による 手数料は市町村による
宗教法人規則変更認証申請200,000円〜なし(実費のみ)200,000円〜認証/届出手数料は原則不要のことが多い 登記費用は別途
宗教法人事務所備付書類の写しの提出30,000円〜なし(実費のみ)30,000円〜認証/届出手数料は原則不要のことが多い 登記費用は別途
宗教法人代表役員等の変更届出30,000円〜なし(実費のみ)30,000円〜認証/届出手数料は原則不要のことが多い 登記費用は別途
宗教法人境内地境内建物証明願(登録免許税非課税証明願)100,000円〜なし(実費のみ)100,000円〜認証/届出手数料は原則不要のことが多い 登記費用は別途
地縁団体認可申請150,000円〜実費・別途(要確認)応相談認可手数料は堺市等により異なる場合あり 手数料は市町村による
酒類販売業免許申請150,000円〜なし(実費のみ)150,000円〜免許申請の法定手数料は原則不要(税務署) 保証金等が必要な場合あり
会社の合併・分割手続300,000円〜実費・別途(要確認)応相談登録免許税は組織再編の内容・資本金等で大幅変動
特定非営利活動法人設立認証申請(NPO法人設立)200,000円〜なし(実費のみ)200,000円〜認証手数料は原則不要 設立登記の登録免許税等は別途
特定非営利活動法人定款変更認証申請55,000円〜なし(実費のみ)55,000円〜認証手数料は原則不要 設立登記の登録免許税等は別途
特定非営利活動法人定款変更届出55,000円〜なし(実費のみ)55,000円〜認証手数料は原則不要 設立登記の登録免許税等は別途
特定非営利活動法人事業報告書等の提出30,000円〜なし(実費のみ)30,000円〜認証手数料は原則不要 設立登記の登録免許税等は別途
特定非営利活動法人役員変更等届出33,000円〜なし(実費のみ)33,000円〜認証手数料は原則不要 設立登記の登録免許税等は別途
経営革新計画書の作成220,000円〜なし(実費のみ)220,000円〜申請手数料は原則不要 認定支援機関費用等が別途発生する場合あり
事業承継計画書の作成55,000円〜なし(実費のみ)55,000円〜申請手数料は原則不要 認定支援機関費用等が別途発生する場合あり
道路使用許可申請(1件)16,500円〜16,500円〜警察署へ申請 工事・作業・工作物設置等 審査手数料は別途(2,700円前後・都道府県による)
道路使用許可申請(同種・追加1件ごと)5,500円〜5,500円〜同一内容で複数署・複数箇所に申請する場合の2件目以降 まとめてご依頼いただく場合の額
建設業変更届出(事業年度終了・経営事項審査を受ける場合)38,500円〜38,500円〜経審用の財務諸表組替を含む 経審を受ける年度はこちら
貨物自動車運送事業 巡回指導・監査対策(1営業所)176,000円〜176,000円〜帳票類の点検と是正指導 交通費別途 複数営業所は営業所ごと
貨物自動車運送事業 巡回指導 簡易診断22,000円〜22,000円〜主要帳票の確認と指摘事項のご報告のみ 本格対策の前の状況把握に
貨物自動車運送事業 標準的運賃への変更届出22,000円〜22,000円〜運賃料金設定(変更)届出書の作成・提出
貨物自動車運送事業 遠隔点呼・業務前後自動点呼 開始届出55,000円〜55,000円〜機器要件・運用体制の確認を含む
解体工事業登録(更新)38,500円〜38,500円〜5年ごとの更新 登録手数料は都道府県による
登録電気工事業者 更新登録申請27,500円〜27,500円〜5年ごとの更新 登録手数料は都道府県による

その他

作業内容報酬額(税込)手数料等
(必須手数料)
税込合計額備考(金額が変わる条件)
内容証明郵便作成33,000円〜実費・別途(要確認)応相談切手・内容証明料・書留料は枚数・頁数で変動(概ね1通1,500円前後〜)
電子内容証明作成33,000円〜実費・別途(要確認)応相談日本郵便の電子内容証明料金は頁数で変動
就業規則(賃金規程、退職金規定、出張旅費規程、育児・介護休業規則等を含む)新規作成250,000円〜なし(実費のみ)250,000円〜届出手数料は無料 印刷製本費等は実費
就業規則等一部変更77,000円〜なし(実費のみ)77,000円〜届出手数料は無料 印刷製本費等は実費
議事録作成11,000円〜なし(実費のみ)11,000円〜法定手数料なし(実費のみ)
自賠責保険請求書の作成55,000円〜なし(実費のみ)55,000円〜法定手数料なし(実費のみ)
マンション管理規約作成55,000円〜なし(実費のみ)55,000円〜法定手数料なし(実費のみ)
告訴状・告発状作成300,000円〜なし(実費のみ)300,000円〜提出手数料は原則不要(謄写実費のみ)
請願書・陳情書の作成55,000円〜なし(実費のみ)55,000円〜提出手数料は原則不要(謄写実費のみ)

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